コンプライアンス みずほ銀:組員融資 「初歩的ミス」と不自然な釈明の頭取

みずほ銀行による暴力団融資問題は８日、新しい局面を迎えた。「報告は担当役員レベルにとどまっていた」という前言を翻し、当時のトップの関与を明らかにした佐藤康博頭取。トップの関与を裏付ける資料は、みずほ銀や親会社「みずほフィナンシャルグループ」（ＦＧ）の取締役会に出されていたが、検査した金融庁に提出しなかった疑いが強い。「隠蔽（いんぺい）ではないのか」と追及されると佐藤頭取は「初歩的なミス」と不自然な釈明に終始した

メンタルヘルス メンタルヘルス ７割の事業所が未対策／宮古労働基準監督署調べ

宮古労働基準監督署（南隆功署長）が今年６月に宮古地区の50人未満の事業所を対象にしたアンケート調査結果で、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所はわずか32％となり、約７割の事業所が対策を取っていないことが分かった。

コンプライアンス 不祥事続発で指導員研修 松山市

愛媛県松山市は３日、職員による不祥事が相次いでいることからコンプライアンス（法令順守）徹底に向けて新設した「コンプライアンス指導員」の初めての研修会を市役所で開いた。

コンプライアンス みずほ銀:コンプライアンス役員を交代

ープの信販会社などを通じて暴力団員らに融資し、金融庁から業務改善命令を受けたみずほ銀行が、９月末にコンプライアンス（法令順守）担当役員を交代させていたことが３日、分かった。改善命令では暴力団員らへの融資を把握しながら２年以上放置していたことが問題視された。みずほ銀では従来の法令順守担当役員に問題の調査や再発防止策の策定をさせるのは不適切と判断したというが、担当役員交代の事実を公表していなかった。

コンプライアンス Windows Azureが米連邦政府のコンプライアンス認定FedRAMP取得

米Microsoftは9月30日(現地時間)、米連邦政府によるコンプライアンス認定The Federal Risk and Authorization Management Program(FedRAMP)を取得したと発表した。

メンタルヘルス 東日本大震災:石巻市が「メンタルヘルス講演会」開く 震災起因の心身不調改善へ ／宮城

東日本大震災の影響などで不眠や心身の不調を抱える市民に不安を和らげてもらおうと、石巻市健康推進課主催の「メンタルヘルス講演会」が、同市成田の河北総合センターであった。精神科医が、不眠やストレスの対処法などについて語り、参加者たちはメモを取りながら聞い

コンプライアンス 高知県内４団体が合同コンプライアンス研修会を10月31日に開催

高知県法面保護協同組合（伊藤雄二理事長）、全国道路標識・標示業四国協会高知県支部（岡廣明支部長）、高知県地質調査業協会（高橋大助会長）、日本造園建設業協会高知県支部（植田誠司支部長）の４団体は、10月31日に高知市保健福祉センターで、コンプライアンス研修会を合同開催する。

メンタルヘルス メンタルヘルス対策は“未病”で手を打て

厚生労働省は今年4月からの第12次労働災害防止計画で、「5年間の期間中にメンタルへルス対策に取り組む事業所の割合を80％以上にする」という目標を掲げた。これは2011年の43.6％の倍近い数字だ。従業員のメンタルヘルスへの対応は企業にとって急務となっている。

内部通報 「法改正で罰則規定を」 公益通報保護巡り内部告発者ら

企業の不祥事を告発した従業員らを不当解雇などから守る公益通報者保護法を巡り、内部告発の経験者らが10日、東京都内で記者会見し、「違反した企業や官公庁への罰則を設ける必要がある」として法改正の必要性を訴えた。同法を所管する消費者庁は「事情を確認した上で適切に対処したい」としている。同法は2006年４月施行。通報を理由とする解雇など通報者に不利益な取り扱いを禁じている。

コンプライアンス カネボウ指摘を１０か月放置

美白化粧品（びはくけしょうひん）で肌（はだ）がまだらに白（しろ）くなる「白斑（はくはん）」の被害（ひがい）が出（で）ている問題（もんだい）で、カネボウ化粧品（けしょうひん）は１１日（にち）、外部（がいぶ）の弁護士（べんごし）による調査報告書（ちょうさほうこくしょ）を公表（こうひょう）しました。報告書（ほうこくしょ）は、２０１２年（ねん）９月（がつ）に医師（いし）が化粧品（けしょうひん）が原因（げんいん）ではと指摘（してき）した時点（じてん）で、対策（たいさく）をとる必要（ひつよう）があったと指摘（してき）。自主回収（じしゅかいしゅう）まで１０か月（げつ）かかったことを批判（ひはん）しています。

内部通報 秋田書店・懸賞水増し問題 元女性社員、解雇撤回など求め提訴

秋田書店が雑誌の読者プレゼントの当選者数を水増しするなどした問題で、この問題を告発し、その後、解雇された元女性社員(28)が11日、解雇の撤回を求めて訴えを起こした。

コンプライアンス JPモルガン、リスク管理や法令順守強化へ

米JPモルガン・チェース(JPM)は、法律・規制面でさまざまな問題に直面しているが、年内に40億ドルの追加支出と従業員5000人の追加投入を通じてリスク管理や法令順守（コンプライアンス）問題を一掃する計画だ。同行に近い関係者は明らかにした。

メンタルヘルス メンタルヘルス:携帯でチェック 富士吉田市、無料サービス開始 ／山梨

富士吉田市は、自殺予防や心の健康支援のため、携帯電話やパソコンでメンタルヘルスチェックできる「こころの体温計」（フィッシュボールインデックス）の市民向け無料サービスを始めた。場所や時間を選ばず、その場で結果に基づいて相談窓口に連絡できるシステム。

内部通報 オリンパス不正経理 内部告発者なぜ雑誌記者を頼ったか

オリンパスの巨額損失隠し事件で、不正経理を雑誌記者に内部告発した同社の現役社員が、朝日新聞の取材に応じた。会社の内部通報制度の利用を考えたものの

内部通報 「内部告発」浸透進まず…法施行７年

内部告発者の保護を目的とする公益通報者保護法に基づいて内部通報制度を設けた企業は半数以下にとどまり、法施行から７年を経ても制度が浸透していないことが、消費者庁がまとめた実態調査報告書でわかった。報告書では今回初めて、実際の通報者の体験などをヒアリングのうえ盛り込んだが、一部の通報者からは「確認がないまま、内容が間違った形で意訳された」などの声も上がっており、法や制度を適切に周知する難しさも浮かび上がった。

コンプライアンス MRセンター調査 コンプライアンス教育、理想と現実にギャッ

各製薬関連企業がMR教育として「コンプライアンス順守」を優先すべき項目の上位に挙げておきながら、実際には優先している順位が低く、理想と現実にギャップのある実態がMR認定センターの調査で浮き彫りになった。8月31日に開かれた同センター主催の2013年度教育研修セミナーで明らかにされた。

コンプライアンス 館長がパワハラ」と主張 金沢２１世紀美術館が調査

金沢２１世紀美術館（金沢市）の複数の女性職員が、同館を運営する金沢市の外郭団体「金沢芸術創造財団」などに対し、男性館長からパワーハラスメントを受けたと申し立てる通知書を提出していたことが３０日、財団への取材で分かった。

BCP 商議所岐阜市に防災対策提言へ危険度地図、復旧計画策定など

岐阜商工会議所は、大規模災害を想定したハザードマップ（災害予測地図）の作成や、工場などの早期復旧計画をあらかじめ策定しておくＢＣＰ（事業継続計画）などの防災対策の必要性が高まっているとして、「ＢＣＰにも結びつく安心・安全なまちづくりへの提言」をまとめた。近く岐阜市に提出する。

危機管理 阪神大震災:村山元首相らの危機管理 口述記録５３件公開

公益財団法人「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」（神戸市）は１９９５年の阪神大震災当時、首相だった村山富市氏ら政府首脳や自治体首長ら震災に直面したトップが、対応や危機管理などを語った口述記録「オーラルヒストリー」５３件を公開している。

個人情報 取引先の個人情報含む携帯電話をタクシーに置き忘れて紛失 - ドゥウェル

医療機関向け情報システムなどの開発、販売を展開するドゥウェルは、個人情報約50件含む業務用携帯電話を、従業員が紛失したと発表した。

個人情報 SUICA個人情報使用事件の影響で法律の改正が視野に？パーソナルデータに関する検討会がスタート

2013年9月2日に内閣府内で第一回パーソナルデータに関する検討会が開かれ、山本一太内閣府特命担当大臣（IT担当）・島尻安伊子内閣府大臣政務官が出席。多種多様なパーソナルデータを含む大量のビッグデータの流通や、国際的な基準と照らし合わせる必要性といった課題が提示され、現状あいまいな個人情報の範囲の明確化や、独立した第三者機関の設置、それにともなう個人情報保護法の改正の可能性についても言及され、2013年内に結論を出すことになりました。

個人情報 三重大、学生の個人情報紛失 成績や住所、１１００人分

三重大は２日、教育学部の准教授が学生の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。授業用テキストやテスト問題のほか、受講した学生１１３２人分の成績や学生１０４人分の住所、電話番号、メールアドレスなどが入っていた。

個人情報

韓国では2014年8月から、政府公共機関や一般企業が住民登録番号（編集部注：日本政府が導入を進めている共通番号、マイナンバーに相当）を収集したり利用したりできなくなる。また、個人情報漏洩事故が発生した際の企業の責任が、一層厳しく問われるようになる。

個人情報:児童の指導要録紛失 １人分、学習状況など−−宝塚 ／兵庫

宝塚市教委は３０日、同市立小学校で２年生の児童１人分の指導要録の一部を紛失したと発表した。要録には、学習状況や児童名などの個人情報が記載されており、同校は児童の保護者に謝罪した。

個人情報 米ＭＳ、グーグルと協力 政府に情報公開要求

米マイクロソフト（ＭＳ）は30日、米政府に対して情報公開の強化を求めてきた問題で、インターネット検索最大手の米グーグルと協力する方針を明らかにした。米政府が個人情報を大規模に収集してきたとされる問題にからみ、両社は政府と個別に交渉。この交渉が不調に終わったため共闘態勢を敷き、透明性を高めたい考えだ。

個人情報 銚子信金などの個人情報書類など盗難 警備会社の車ごと 千葉

銚子信用金庫（千葉県銚子市）は３０日、顧客の個人情報が記載された書類などが入ったトランク８個が、千葉市内で２９日夜に、運搬していた警備会社の車ごと盗まれたと発表した。口座番号が入った伝票や融資関係の書類など、数百人分の個人情報が含まれていたとみられている。

個人情報 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集の結果の公表

総務省は、「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」（座長：長谷部恭男 東京大学大学院法学政治学研究科教授。 以下「本検討会」といいます。）におけるとりまとめを受けて、関係規定を整備するために、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成16年総務省告示第695号。以下「ガイドライン」といいます。）及び解説について改正案を作成し、意見募集を実施しました。

個人情報 イオン銀行、「2ちゃんねるビューア」個人情報流出懸念に関する報道にコメント

イオン銀行は28日、「2ちゃんねる」の有料閲覧サービスである「2ちゃんねるビューア」利用者のクレジットカード情報を含む登録情報が流出した可能性がある旨の一部報道を受けて、クレジットカードの利用状況を24時間365日モニタリングしており、不正利用などを早期に発見する体制を整えていると発表した。

内部統制 ＪＰモルガンがコルレス銀行業務見直し－新規取引を見合わせ

８月23日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェース はコルレス銀行業務を手掛ける部門の見直しを行っており、同業務で外銀との新規取引を見合わせている。同行はマネーロンダリング（資金洗浄）防止策の手順に不備があると当局に指摘されていた。

コンプライアンス 秋田書店のコンプライアンス、大丈夫すかね。 ――元社員の告発＞即日反論。ウソプレゼント＞１年半だんまり

ウソ読者プレゼントで景表法に違反してまでせっこい「コストカット」に努めていた秋田書店だが、ついには内部告発で解雇された称する元社員が登場してニュースに。 これに対して、秋田書店は迅速に社告を出した。 詳細は社告を読んでもらうとして、秋田書店の主張は以下だ。

コンプライアンス 福岡市職員が「免職疑似体験」 飲酒運転撲滅へ模索続く [福岡県]

「本当にすまない」 　「あなたのせいで近所を歩けない。家のローンも残っているのに」 　「ネットで名前が出て、学校にも行けない。お母さんの旧姓になりたいから離婚して」 　もし飲酒運転で摘発、免職されたら－。福岡市の東区役所で２２、２３の両日、計１１３人の職員が、飲酒運転した場合の社会的影響を「疑似体験」する研修に臨んだ。

内部通報 『内部通報』は企業を救う。株式会社ディー・クエストが内部通報に関する新サービスを発表。

『内部通報』は企業を救う。株式会社ディー・クエストが内部通報に関する新サービスを発表。

内部通報 職員内部告発も県、１年以上放置 漁協監督問題

県が県内漁協に対する指導・監督を怠っていた問題で、担当の農林水産部団体支援課の職員が２０１２年３月、県の「内部通報制度」を使って法定の職務を執行しない課内の実態を訴え、改善を求めていたことが２０日、分かった。県は１年以上前に内部通報が届いていながら、改善に生かさず、漁協と団体支援課の法令違反を見逃していたことになる。

内部通報 警察署長、飲酒運転した疑い…内部通報で発覚

　署員とゴルフに行った帰りに、飲酒運転をした疑いがあるとして、愛知県警は１９日、堀場昭英・知多署長（６０）を警務部付とする人事異動を発表した。

メンタルヘルス ＩＴ各社、メンタル不調の未然防止へ取り組み本格化

情報サービス大手各社が職場のメンタルヘルス対策に力を入れている。クラウドコンピューティングの台頭など大きな技術革新が相次ぎ、業務は複雑化の一途をたどる。品質や納期に対する顧客からの要求も厳しく、第一線で働くエンジニアの負担は増している。メンタル面の不調を未然に防ぎ、働きやすい環境づくりを目指す各社の動きを追った。

内部統制 ハマキョウレックス／「内部統制報告書の訂正報告書」を提出

当社は、平成25年７月26日付で「当社元従業員による不正行為に係る調査結果について」にて、お知らせいたしましたとおり、過去に提出いたしました有価証券報告書等の訂正作業を進めてまいりました。

メンタルヘルス ブラック企業批判に賛成or反対？意外に多い反対意見、「ある種のいじめ」との声も

ワタミ元会長・渡邉美樹氏が自民党の公認を受けて参院選に出馬し当選したことから、再び注目を集めている「ブラック企業問題」。インターネットニュースサイトなどを中心に議論はやかましいが、人々はいったいどのような視線でこの騒動を眺めているのだろうか？　インターネット調査最大手・マクロミルの協力の元、全国の1000人にアンケートを実施した。その調査結果から本音をのぞいてみよう

コンプライアンス 不祥事防止へ緊急提言 松山市審査会 処分基準見直しなど

職員の度重なる不祥事を受け、松山市コンプライアンス審査会の妹尾克敏会長は８日、野志克仁市長に対し、懲戒処分基準の見直しなどを求める緊急提言を行った。

コンプライアンス バーガーキング／アルバイトが不謹慎な店舗画像をネットに掲載

バーガーキングは、アルバイト従業員が店舗内で撮影した不謹慎な画像が個人のアカウントでオンライン上に公開されていたと公表した。 社内調査により、画像が撮影されたのは6月24日の閉店後であり、画像にあるバンズ（ハンバーガー用のパン）は発注のミスにより大量に廃棄せざるをえなくなったバンズであることが判明した。画面上にあるバンズは撮影後に廃棄され、お客へ提供されることはなかった。

コンプライアンス 科学研究費の不正使用防止を

バルサルタン臨床研究のデータ操作が世間の注目を集める中、大学の科研の不正行為が明らかになった。逮捕された東大政策ビジョン研究センターの教授が、医療情報システムに関するデータベース作成などを業者に架空発注し、大学側から研究費をだまし取った疑いがもたれている

コンプライアンス 准教授の多重投稿で岡山大謝罪 懲戒委が処分検討

岡山大大学院医歯薬学総合研究科の40代男性准教授が、ほぼ同じ内容の論文を多重投稿していたとされる問題で、同大は５日、邦文論文１本、英文論文３本が多重投稿に該当し、本人も認めているなどとした調査結果を発表し、謝罪した。近く教員懲戒等審査委員会を開き、共著者９人を含め処分を決める。

コンプライアンス 防衛省、新多用途ヘリコプターの官製談合事件で川崎重工を指名停止

防衛省は、陸上自衛隊新多用途ヘリコプター（UH-X）開発事業の企業選定で、川崎重工業の不適切な行為が明らかになったことから、7月31日から指名停止の措置をとると発表した。

コンプライアンス 「暴排条例に該当せず」土佐電が外部調査委結果

元暴力団組長（故人）との関係が問題となり、社長と会長が辞任した土佐電鉄（高知市）は３０日、２人の言動は「県暴力団排除条例違反には該当しない」とする弁護士や公認会計士ら４人による外部調査委員会の報告書を発表した。

コンプライナンス ノバルティス ディオバン問題の第三者専門家による調査結果公表も真相解明には至らず

ノバルティスファーマは７月29日、ARB・ディオバン（一般名:バルサルタン）をめぐる５つの大規模医師主導臨床研究における同社元社員の関与について、第三者専門家が行った調査結果を明らかにし、元社員の研究への関与はあったものの、「データの意図的な操作、ねつ造、改ざんなどを行ったことを示す事実は認められなかった」とした。一方で、時間が経過し、一部の退職した社員に調査できないことや、データを保有しておらず、独立した分析ができないことなど、調査の限界を指摘。「残念ながら真相を完全に解明するには至っておりません」とした。今後は、医師主導臨床研究を実施した大学と協力して調査を継続し、真相解明に努める姿勢も示した。

内部統制 中国人民銀が市場との対話強化表明、厳格な不動産規制は継続

中国人民銀行（中央銀行）は２日に公表した四半期金融政策報告で、穏健な金融政策の継続を表明すると同時に、市場の流動性を維持し金利を安定的に推移させるため、市場との対話を強化する方針を示した。６月の短期金利の急上昇を踏まえたものと見られる。

メンタルヘルス 第一生命、企業のメンタルヘルス対策を支援

第一生命保険は月内に、企業のメンタルヘルス対策を支援するサービスを始める。精神面の不調を訴える従業員や人事労務担当者向けに相談窓口を提供し、企業が適切に対応できるようにする。今後も企業向けの健康管理事業を拡充…

内部統制 トップニュース 独占記事 ニュース ランキング 海外ニュース アメリカ/中南米 ヨーロッパ アジア 日本（国内）ニュース マーケットニュース 株式 外国為替 債券 商品 エネルギー 経済指標 政治ニュース コラム/特集 ＵＢＳフランス部門に12.7億円の制裁金－内部統制不備で仏当局

６月26日（ブルームバーグ）：スイス最大の銀行ＵＢＳのフランス部門に対して、1000万ユーロ（約12億7200万円）の制裁金を科したと仏銀行監督当局が26日発表した。一部のフランス人顧客の税金逃れを助けた可能性のあるＵＢＳの内部統制の不備を仏当局は強く非難した。

コンプライアンス コンプライアンスは「法令遵守」だけではない-カネボウ化粧品の自主回収問題

カネボウ化粧品は4日、同社とその子会社が製造、販売している「カネボウブランシールスペリア」など８つのブランド54製品を、自主回収することを発表した。

コンプライアンス コンプライアンスが中国進出企業の流行語に、グラクソ贈賄事件で

［北京　１７日　ロイター］ - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)が中国政府高官や医師に賄賂を贈っていた事件の捜査で中国の多国籍製薬企業の間に激震が走り、少なくともグラクソは中国事業の見直しを迫られている。