内部通報 「法改正で罰則規定を」 公益通報保護巡り内部告発者ら

企業の不祥事を告発した従業員らを不当解雇などから守る公益通報者保護法を巡り、内部告発の経験者らが10日、東京都内で記者会見し、「違反した企業や官公庁への罰則を設ける必要がある」として法改正の必要性を訴えた。同法を所管する消費者庁は「事情を確認した上で適切に対処したい」としている。同法は2006年４月施行。通報を理由とする解雇など通報者に不利益な取り扱いを禁じている。