個人情報

韓国では2014年8月から、政府公共機関や一般企業が住民登録番号（編集部注：日本政府が導入を進めている共通番号、マイナンバーに相当）を収集したり利用したりできなくなる。また、個人情報漏洩事故が発生した際の企業の責任が、一層厳しく問われるようになる。