コンプライアンス さいたま市の公文書偽造 再発防止の提言案

さいたま市の公文書偽造問題で、有識者でつくる第三者委員会の会合が二十七日、市役所であり、これまでの協議をまとめた再発防止策の提言案が事務局から示された。

メンタルヘルス 町の9割占める森を活用「森林セラピー」 鳥取県智頭町・メンタルヘルスセミナー

鳥取県智頭町（寺谷誠一郎町長）はこのほど、大阪市内で森林セラピー活用セミナーを開いた。就労者のメンタルヘルスケアの場として、同町への来訪・滞在をアピールするのが目的。関西の企業の産業医や保健スタッフら50人が参加した。

メンタルヘルス オバマ大統領再選で変わる？ 長引く景気低迷で自殺者4倍増

近年の景気低迷が米国社会にもたらすメンタルヘルスへの影響に関してほとんど分析されてこなかったことから，英ケンブリッジ大学社会学のAaron Reeves氏らは，米疾病対策センター（CDC）の1999～2010年における自殺死亡率データを分析。自殺者の増加は2007年までは緩やかであったが，リーマン・ショックが起こった2008年以降3年間で自殺率は4倍増と急激であった

内部統制 ホンダ社の「うっかり開示ミス」と内部統制の有効性

The Power of Dreamsのホンダ社が、連結決算短信（および説明資料）を「うっかりミス」によって予定開示時刻よりも大幅に早期に開示してしまい、午後になって株価が急落、同社はこの事態について謝罪されたそうであります（ロイターニュースはこちら）。先日もグーグル社が同様の事故を起こしましたが、グーグル社の場合は、委託先のディスクロージャー専門会社のミスによるものだったそうで、ちょっとホンダ社のケースとは異なるようです。

メンタルヘルス 消灯後の携帯使用、心に悪影響か ／ 中高生１万８千人調査

中高生約１万８千人を対象にした大規模調査で、夜間、消灯後にメールや通話のため携帯電話を使う頻度が高いほど、心の健康状態が悪い傾向がみられるとの結果を、東京都医学総合研究所の西田淳志主任研究員（精神保健学）らのグループがまとめ、２７日までに英国の専門誌に発表した。

内部通報 日本初「勇気ある監査役大賞・通報者大賞」を11/19(月)発表：日本マネジメント総合研究所による

【正しいことがごく普通に評価される社会をめざして・・・】 日本初　「勇気ある監査役大賞」＆「勇気ある通報者大賞」

内部通報 医療ミス「認めぬ江戸川病院、逃げ回る医師」内部告発で火葬直前に警察解剖

「とくダネ！」は1年近くも取材していた。東京・江戸川区の江戸川病院で、昨年11月（2011年）に死亡した患者が「医療ミスによるもの」と内部通報があったのだが、病院は否定し医師も無言で逃げ回るばかりだ。

コンプライアンス 県内３７社を指名停止 ６カ月から１年２カ月、地域経済に懸念の声

四国地方整備局と県発注の工事を巡る談合問題で、県は２５日、県内の建設業者３７社を６カ月〜１年２カ月の指名停止にすると発表した。県は「コンプライアンスを確立するため、厳正に対処した」と強調。一方、県議会企画建設委員会では、委員から「非常に厳しい」「業者の体力は持つのか」など、地域経済への打撃を懸念する声が上がった。

メンタルヘルス 健康配慮義務を再確認／沖縄宮古法人会

会員企業のサポートと地域への社会貢献の一環として、沖縄宮古法人会（真栄城宏会長）は２４日、公益社団法人移行記念「心の健康セミナー」を市中央公民館で開いた。会員ら多数が参加。従業員のメンタルヘルス（心の健康）について学び、健康配慮義務（安全配慮義務）の大切さを再確認した。

内部統制 IT統治の標準フレームワーク「COBIT」が7年ぶりに大幅刷新

ITガバナンス（統治）のフレームワーク「COBIT」が7年ぶりに刷新される。COBITは「内部統制の強化」の標準フレームワークとしての採用が進んだ実績があり、今回は「内部統制」よりも範囲が広い「企業経営」や「企業ガバナンス」の領域を拡充している。新版である「COBITバージョン5」は11月8日に開催される「ITGI Japan カンファレンス 2012」以降、日本語版が順次投入される見込みだ。2005年以来、内部統制の強化では情報サービス業界で数百億円を超える波及効果があったとみられており、今回の新バージョンでは企業ガバナンス全体をITの側面から標準化していく需要開拓に役立つものと期待されている。

メンタルヘルス 被災時の「心のケア」は 福島医大で国際シンポ メンタルヘルス報

国際シンポジウム「災害後の長期的メンタルヘルスケア」は２１日、福島市の福島医大で開かれ、国内外の研究者らが大地震やテロ攻撃などの発生時のメンタルヘルスについて報告した。

メンタルヘルス 職場のメンタルヘルス対策 研修実施の企業増加

仕事上の悩みを原因としたうつ病などが後を絶たない中、職場のメンタルヘルス向上に関する研修を手掛ける企業が増えてきた。働きやすさの確保はもちろん、企業イメージ向上や訴訟リスク回避のために意識を高める必要性が高まってきたためだ。１０月１～７日は全国労働衛生週間。官民で取り組みが進む。

メンタルヘルス 教職員のメンタルヘルス対策検討会議の中間まとめについて

教職員のメンタルヘルス対策検討会議（座長：吉川武彦）は、教職員のメンタルヘルスに関する対策について、中間まとめをとりまとめましたので、お知らせいたします。

コンプライアンス 豪のコンプライアンス組織に加入＝レッド・フラッグ

香港の企業統治・法令順守サービス会社のザ・レッド・フラッグ・グループは、コンプライアンス専門職団体のオーストラリア・コンプライアンス・インスティテュート（ＡＣＩ）に主要会員として加入したと発表した。レッド・フラッグはＡＣＩのコンプライアンス・プログラムの「アソシエート・プログラム」に社員を参加させるほか、世界的な拠点網とクライアントとの関係を生かしてＡＣＩの会員拡大にも貢献する。

メンタルヘルス 「心の病」労災認定が増加 事業所の対策急務

精神障害など心の病による労災の認定件数が県内で増加している。２０１１年度は前年度比３件増の９件。そのうち自殺や自殺未遂関連は３件だった。一方、静岡労働局が１１年度に調査した事業所のうち、法律上義務のある「メンタルヘルス対策を審議している」事業所は半数にとどまり、心の健康問題への事業所の取り組みが求められている。

内部統制 中国上場企業の内部統制が中以下のレベル

中国の関係機関が25日発表した『中国上場企業内部統制報告2012』によると、2011年度の内部統制に関する評価報告を発表した中国企業は、金融・保険業で100％と状況が最もよく、次は電子業で、総合類上場企業は最低の55．38％となった。26日付中国証券報が伝えた。

コンプライアンス 古里原発職員2人、覚せい剤使用で逮捕

古里原子力発電所の職員2人が覚せい剤を使用したとして、検察に逮捕された。 　釜山地検強行部（趙鎬敬〈チョ・ホギョン〉部長）は25日「覚せい剤を2－3回使用した疑いで、古里原発の危機管理室に所属する職員2人を最近逮捕した」と発表した。検察によると、この職員らは今月初め、古里原発近くで活動している暴力団「統合機張派」の行動隊長から覚せい剤を入手したことが分かった。

メンタルヘルス 農業でＩＴ企業社員のメンタルケア、土に触れてストレス解消

サラリーマンのメンタルヘルスを農業体験でケアする取り組みを、厚木市飯山の「ハレニワ農園」が行っている。土に触れるという、日常のデスクワークでは得られない体験を通して、社員間のコミュニケーション促進やストレス解消につながっている。

メンタルヘルス メンタルヘルス不調者 ４割超の企業で「増加傾向」のナゼ

企業におけるメンタルヘルス不調者について、４割超の企業で「増加傾向」にあることが、損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京都新宿区）の調査で分かった。調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら１５５人を対象に行った。

内部通報 守れなかった告発者 宗像補助金不正 職員解雇 配慮欠いた福岡県の調査 「公益通報者」理解進まず

福岡県宗像市の社会福祉法人「彩幸会」の旧役員らが補助金を不正受給したとされる問題は、男性職員の内部告発が発端だった。しかし、男性は県に通報後、内部告発者と特定され解雇された。男性は「県が名前を漏らした」と疑う。県の対応に問題はなかったか‐。

コンプライアンス 配転無効確定のオリンパス社員「改善ない」新たに会社を提訴

精密機器大手「オリンパス」の社員浜田正晴さん（５１）が３日、社内のコンプライアンス（法令遵守）窓口に上司の行為を通報した後の配置転換が裁判で無効と認められたのに、その後も処遇が改善されないとして、同社に慰謝料など１５００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

メンタルヘルス メンタルヘルス不調 ４割超の企業で「増加傾向」

企業におけるメンタルヘルス不調者について、４割超の企業で「増加傾向」にあることが、損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京都新宿区）の調査で分かった。調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら１５５人を対象に行った。

メンタルヘルス “心の健康”づくり支援するセンターを開設

独立行政法人・労働者健康福祉機構は大分市の大分産業保健推進連絡事務所に「メンタルヘルス対策支援センター」を設け、職場の“心の健康”づくりを支援している。

内部通報 内部通報資料を無断で持ち出し、労働局が職員を懲戒処分/神奈川

神奈川労働局は17日、企業の内部通報などをまとめた資料64件を無断で持ち出したとして、男性職員１人を減給１カ月（10分の１）の懲戒処分とした。

コンプライアンス 企業の内部統制報告書、訂正件数７割増 不正発覚相次ぐ

上場企業が自社の管理体制を点検する「内部統制報告書」の訂正が増えている。いったん体制が有効だと報告した企業が後に訂正した件数は、2011年度（11年３月期～12年２月期）に27件と前の年度の16件から７割増加。社数も15社と４社増えた。

内部通報 オリンパス、人事権者の役員処分 内部通報者不当異動で

精密機械メーカー「オリンパス」社内で企業倫理違反の疑いを内部通報した社員が畑違いの部署に異動させられた問題で、同社が１０日、上司だった執行役員を出勤停止２日の懲戒処分にしたことが関係者の話で分かった。「従業員に不当な配置転換を行った」というのが理由という。内部告発者への扱いをめぐり、人事権者が処分されるのは日本では極めて珍しい。

コンプライアンス 再発防止１年間の取り組み説明＝不適切テロップ問題－東海テレビ

東海テレビ（名古屋市）が昨年８月、情報番組の岩手県産米プレゼントコーナーで「セシウムさん」などと不適切なテロップを流した問題で、同局の浅野碩也社長は３日記者会見し、再発防止のためのこの１年の取り組みを説明した。

メンタルヘルス 休職者の復職支援プログラムを開始-アデコ

アデコは、メンタルヘルスケア専業のMD.ネットと業務提携し、休職者の職場復帰を支援するプログラムを開始する。

メンタルヘルス メンタル復職支援に重点＝成功例を募集、公開へ－厚労省

厚生労働省は２３日、来年度からの労働災害防止計画で、精神面の不調で休職した社員を復帰させる「復職支援」に力を入れる方針を初めて示した。復職対策に成功した例を集め、９月ごろから同省のホームページ「こころの耳」で６社程度を公表、他の事業者の参考にしてもらう。同日開かれた労働政策審議会安全衛生分科会で明らかにした。

内部通報 委託３社、年金照合で手順違反－日本年金機構が契約打ち切り

日本年金機構は２０日、オンライン上の年金記録と原簿にあたる紙台帳との照合作業を委託した民間業者３社が、所定の手順に違反して少人数で作業したとして、問題があった新潟、大阪、福岡の３カ所で来年以降の契約を打ち切ると発表した。

内部統制 ７業務の内部統制整備 仕事の可視化も ＪＡ東京みらい

Ａ東京みらいは、七つの業務部門で内部統制文書化３点セットを整備し、２００８年１０月から取り組んできた内部統制の整備を完了した。貯金→融資→推進→共済→決算・財務→資産管理→購買の順に、不祥事未然防止に力点を起き、約４年がかりで整備した。

コンプライアンス ＨＳＢＣのコンプライアンス責任者、米上院公聴会で辞意表明

７月17日（ブルームバーグ）：欧州最大の銀行、英ＨＳＢＣホールディングスでコンプライアンス（法令順守）責任者を務めるデービッド・バグリー氏が、米上院の公聴会で辞任する意向を表明した。同行は公聴会で反マネーロンダリング（資金洗浄）法に違反したかどうかが問われている。

内部統制 市の「内部通報」機能せず 盛岡市発注工事詐欺事件

盛岡市発注工事をめぐる詐欺、収賄事件で、市の内部通報制度が機能していない実態が明らかになった。逮捕された元職員の同僚らが不正を黙認していたと供述し、内部調査でも不正な工事発注などの疑いが報告されたが、通報実績はなし。菊地昭夫総務部長は１３日の市長定例会見で、制度の周知徹底を急ぐ考えを示した。

内部統制 市の「内部通報」機能せず 盛岡市発注工事詐欺事件

盛岡市発注工事をめぐる詐欺、収賄事件で、市の内部通報制度が機能していない実態が明らかになった。逮捕された元職員の同僚らが不正を黙認していたと供述し、内部調査でも不正な工事発注などの疑いが報告されたが、通報実績はなし。菊地昭夫総務部長は１３日の市長定例会見で、制度の周知徹底を急ぐ考えを示した。

内部通報 公益通報を制度化へ条例改正案 松山市

２０１１年度以降相次いだ松山市職員の不祥事を受け、市が信頼回復へ市職員倫理条例を一部改正し、組織内不正行為の公益通報制度などを盛り込むことが１２日、分かった。パブリックコメント（意見公募）を経て１２年度中の制定を目指す。市人事課によると、こうした「コンプライアンス（法令順守）条例」の制定は、県内初という。

コンプライアンス 教職員不祥事:再発防止へ初会合 県・市町村教委と学校長会

相次ぐ教職員の不祥事を受け、県・市町村教委と学校長会が、再発防止に取り組む「県公立学校コンプライアンス推進協議会」（会長・飛田洋県教育長）の初会合を宮崎市で開いた。

コンプライアンス 法令順守強化へ 推進協が初会

相次ぐ教職員の不祥事を受け、県教委が設けた「県公立学校コンプライアンス推進協議会」の初会合が９日、宮崎市であった。原因究明とそれを生かした新たな取り組み、採用時の人物評価の充実などを通じて、教職員のコンプライアンス（法令順守）強化を組織的に進めるという。

内部統制 「開示すべき重要な不備」を10社が公表、多いのは決算訂正につながる会計処理のミス

2012年3月期決算企業の内部統制報告書の提出が6月末で終了し、10社が内部統制が有効でない旨を示す「開示すべき重要な不備」があったとした。10社はSJI、オリンパス、加賀電子、サンコーテクノ、大王製紙、大都魚類、タダノ、徳倉建設、パスコ、プリンシバル・コーポレーションである（関連記事：オリンパスと大王製紙、J-SOXの「開示すべき重要な不備」公表）。12年3月期は、内部統制報告書の提出を求めているJ-SOX（内部統制報告制度）の簡素化後、初の決算期となる。

コンプライアンス 「法令順守強化中の不祥事、残念」 県教育長が陳謝

延岡市の県立延岡工高教諭、石村忠昭容疑者（３９）が道交法違反（酒気帯び運転）容疑で延岡署に現行犯逮捕された４日、県教委の飛田洋教育長は急きょ記者会見を開いて陳謝した。県内では教職員の懲戒処分が相次ぎ、再発防止への取り組みを強化していただけに、県教委幹部は度重なる不祥事に困惑を隠しきれない様子だった。

コンプライアンス 「期待・要望耳傾ける」 関口・新公安委員長が会見

県公安委員会の新委員長に一日付で就任した群馬銀行元代表取締役会長で現相談役の関口隆幹氏（７１）が三日、会見し「県民の代表機関との自覚のもと、県民の期待や要望に真摯（しんし）に耳を傾けたい」と抱負を語った。

コンプライアンス 同友会代表幹事、大手証券の情報漏洩「言語道断」「極めて遺憾」

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は３日午後の記者会見で、大型公募増資に絡む大手証券会社の情報漏洩（ろうえい）問題について「言語道断、なっていない、それに尽きる」と述べた。「コンプライアンス（法令順守）の徹底をするのはあの業界に身を置くからには当たり前のことだ。守られないことは極めて遺憾と申し上げざるをえない」とも語った。

メンタルヘルス メンタルヘルス対策を実施中の企業は70%超 - 国内企業350社人事担当調査

ワークスアプリケーションズはこのほど、同社の基幹業務パッケージ「COMPANY」のユーザー大手企業350社超の人事部門長を対象に実施した「人事トレンドへの意識および対応の実態に関する調査」の結果を発表した。

内部統制 内部通報社員 勝訴確定 最高裁 オリンパス配転訴訟

司の行為を社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に通報したことを理由に不当に異動させられたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区）の社員浜田正晴さん（５１）が異動の無効などを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は会社側の上告を退け、浜田さんの逆転勝訴判決が確定した。決定は二十八日付。

内部統制 オリンパスと大王製紙、J-SOXの「開示すべき重要な不備」公表

オリンパスと大王製紙は2012年6月29日、J-SOX（内部統制報告制度）の「開示すべき重要な不備」を公表した。開示すべき重要な不備は、財務報告に関わる内部統制の整備・運用状況が有効でない旨を示すもので、J-SOXの簡素化以前は「重要な欠陥」と呼んでいた。両社とも2012年3月期の内部統制報告書で公表した。

内部統制 加賀電子 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

加賀電子　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

コンプライアンス 防衛省への費用過大請求問題「原因究明徹底」＝三菱電社長

三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)の山西健一郎社長は２８日、都内で開いた定時株主総会で、防衛省などへの費用過大請求問題で指名停止を受けている点について「このような事態になったことを厳粛かつ深刻に受け止める」と陳

内部統制 オリンパス株主総会、内部統制など質問相次ぐ 会社提案は可決

オリンパス(7733)が28日午前に開催した定時株主総会で、監査体制や内部統制について株主からの質問が相次いだ。笹宏行社長は、昨年発覚した巨額損失隠し事件を踏まえ、「ご心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「ガバナンス（企業統治）についても内部統制についても、最大限努力して二度とこのようなことのないようにしたい」と語った。

コンプライアンス 三菱電機の株主総会、法令順守ただす質問相次ぐ

　三菱電機は28日午前、都内で定時株主総会を開き、議案だった取締役12人の選任を可決した。株主からは防衛省などへの費用の過大請求問題に関する質問が相次ぎ、コンプライアンス（法令順守）体制や責任の所在をただす声が続いた。

メンタルヘルス 全国民対象のメンタルヘルス検診、来年から実施へ

韓国では来年から、全国民が一生のうちに少なくとも19回以上、メンタルヘルスの状態を調べる検診を受けることになる。

内部通報 再発防止向け実施計画書 足利市、チェックシート作成

職員による不祥事が相次いだ市は22日、再発防止に向けて具体的な取り組みを定めた「実施計画書」を公表した。

コンプライアンス 法令順守へ新組織 県教委、不祥事防止策

相次いだ教職員の不祥事の再発防止対策として、県教委は２０日、コンプライアンス（法令順守）推進のための新組織を７月中に立ち上げる方針を示した。外山三博県議会議長の申し入れに対し、県議会文教警察企業委員会で明らかにした。

地域活性化 平成24年度「地域情報化アドバイザー」派遣事業

総務省では、ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、地域情報化に知見・ノウハウを持つ人材を「地域情報化アドバイザー」として派遣しています。

コンプライアンス 立川市のコンプライアンス、５段階で「２」・・・三菱総研調査

民間の調査研究機関が、立川市のコンプライアンス（法令順守）について、５段階評価で「２」とする報告書を市に提出していたことが１８日、わかった。同日の市議会総務委員会で、市が明らかにした。

コンプライアンス オリンパス「韓国社長は違法行為で解任」

光学機器大手オリンパスは15日、今月4日にオリンパス・コリアの方日錫（パン・イルソク）社長＝写真＝を解任したことについて、「違法な職務行為があった」として、適法な手続きに従い解任したと説明した

コンプライアンス 不祥事根絶へ県教委が委員会 静岡

セクハラ行為など相次ぐ教職員の不祥事根絶を目指した「県教職員コンプライアンス委員会」が１２日、県庁で開かれた。

メンタルヘルス 外国人メンタルヘルス相談 ２年で１６２０件 浜松

浜松市が市内に住むブラジル人の自殺防止を目的に設けた「外国人メンタルヘルス相談窓口」（同市中区）への相談が、開設約２年で１６２０件に上った。同市精神保健福祉センターは「不況でコミュニティーが希薄化し、孤立する人が増えている」と外国人の心を取り巻く環境の悪化を深刻視している。

メンタルヘルス 社員のメンタルケアどう対応すれば 福井県内企業４割強が支援要望

ストレスや不安を感じている労働者が増える中、県内企業の４割強がメンタルヘルス対策に関する支援を求めていることが、独立行政法人労働者健康福祉機構の福井産業保健推進連絡事務所（福井市）が行った２０１１年度調査で分かった。

コンプライアンス 教職員の法令順守調査指示 県教委が全県立校に

教職員の不祥事が相次いでいることから、県教委は７日、高校や特別支援学校など全５１校の県立学校を対象にした緊急の校長会を県庁で開いた。再発防止のため、コンプライアンス（法令順守）に関する全教職員の意識調査を指示。飛田洋教育長は「一人ひとりが不祥事を繰り返さないことを決意してほしい」と訴えた。

メンタルヘルス 自殺が増加傾向、保健省が抑制に向けた行動計画

リオウ・ティオンライ保健相は４日、メンタルヘルス諮問委員会の会合後、マレーシア国内の自殺者の数が増加傾向にあり、過去３年間で1,000人が自ら命を絶ったと明らかにした。

内部通報 請求棄却求め国側が答弁書

内部告発（公益通報）をした際、対応した厚生労働省の問題で損害を受けたとして、全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）県支部の嘱託職員の男性（５９）＝松江市＝が国に約３３０万円の賠償を求めている訴訟の第１回口頭弁論が４日、松江地裁（河村浩裁判長）であった。国側の代理人は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。

コンプライアンス 熊本市職員の不祥事防止へ新たな取り組み

政令指定都市に移行した熊本市では、今年度の懲戒処分がすでに５件１６人と職員の不祥事があとを絶たず

コンプライアンス 業務改善命令:預金着服発覚受け、徳島信金に−−財務局 ／徳島

四国財務局は１日、元職員の男＝県警が詐欺容疑で逮捕＝らによる預金の着服・流用が発覚した徳島信用金庫（徳島市）に対し、内部監査機能の強化などを求める業務改善命令を出した。

コンプライアンス 懲戒解雇:書店で盗撮、高知高専教授を処分 ／高知

高知高専は１日、女子大生のスカート内を盗撮しようとしたとして４月２８日に逮捕された男性教授（５０）を、懲戒解雇処分にすると発表した。

内部通報 コラム 内部通報をためらうCIO

自ら内部犯罪者を発見し、会社に通報するCIOは少ない。こうした消極的な姿勢は、CFO（最高財務責任者）に直属するCIOに多く見られると、米国ブルー・エレファント・コンサルティングのコンサルタント、ジム・アンダーソン氏は指摘する。以下、内部通報がためらわれる理由について考察する。

コンプライアンス ＪＡ雲南の使途不明金:常務理事と監事、辞任へ ／島根

ＪＡ雲南（雲南市）で多額の使途不明金が判明した問題で、同ＪＡは３０日、糸原裕朋・常務理事（管理・コンプライアンス担当）と板持真一・常勤監事が６月２３日の総代会後に引責辞任すると発表した。他の役員２３人も全員が報酬を一部返上する。

コンプライアンス 調査終了まで役員続投 - 職員着服で謝罪／県商工会連合会

県商工会連合会(34商工会)は28日、奈良市内で通常総会を開催した。今月2日に発覚した2商工会で職員の退職金共済の着服問題が発覚したのを受け、県内の全商工会で進めている同共済の会計処理調査が終了するまで現行の役員を続投させることを決めた。

コンプライアンス 花王・イオン、原材料調達で生態系配慮 ＣＳＲを重視

花王は2015年をめどに生態系保護に関する国際的な認証制度に適合したパーム油にすべて切り替えることを決めた。イオンは乱獲を防ぐ方法で漁獲した水産物を優先的に調達する。生態系保護への関心が国際的に高まっているのに対応する。コンプライアンス（法令順守）重視の調達改革を通じて顧客や投資家からの評価を高める狙いもある。

コンプライアンス 第８回 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査＝帝国データバンク

2011年度は、優良企業として知名度を誇ってきた大王製紙やオリンパスのコンプライアンス（法令遵守）違反が取り沙汰され、経済界に大きな衝撃を与えた。信用力があるとされている企業でさえ、粉飾決算や循環取引が発覚する事態が後を絶たない。

コンプライアンス ビデオ流出で最終報告＝風化懸念、研修が必要－海保

海上保安庁は２５日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突のビデオ映像流出事件を受け、再発防止策をまとめた検討委員会の最終報告を発表した。

コンプライアンス 懲りない大阪市職員…勤務中に将棋、ルート外れ自宅ごみ回収

大阪市は２５日、職員や市民からの通報をもとに不正を調べる公益通報制度の昨年度の調査結果を公表した。通報件数は５６２件で、２８５件を調査。勤務時間中に将棋をしたり、ごみ収集中にルートを外れて自宅に立ち寄り、自宅のごみを回収したりしていた事例もあり、市は「組織風土改革に取り組む」としている。

コンプライアンス アコーディア、役員選任をめぐって本格的な委任状争奪戦に突入

ゴルフ場所有・運営最大手のアコーディア・ゴルフ<2131.T>の役員選任をめぐって、本格的な委任状争奪戦（プロキシーファイト）に突入した

コンプライアンス 資格不正取得１５５人処分 中部電力グループ会社

部電力グループの電気工事会社トーエネック（名古屋市）は２４日、工事用の資材を架空発注したり社員が電気工事に必要な資格を不正に取得したりしていた問題で、越智洋社長を含む役員・執行役員計３６人と、社員１１９人の計１５５人を処分すると発表した。

メンタルヘルス 研究の現場から:心の健康の対策急務 ／四国

労働者のメンタルヘルス（心の健康）について事業者側の対策支援や、休職した労働者の復職をカウンセリングを通じて支える活動などに取り組む「メンタルヘルス対策支援センター」（高松市）。対策促進員を務める産業カウンセラーの藤岡秀夫さん（６６）は、センターが発足した０８年１０月から促進員として、年間約１５０社を訪問する。藤岡さんは「日常業務の中に、メンタルヘルスが浸透すれば、働く人全員にとって働きやすさが増す」と話す。

コンプライアンス ＰＣ壁紙で法令順守啓発

度重なる不祥事を防ごうと、県は今秋から、職員の公用パソコンの壁紙に、コンプライアンス（法令順守）を呼びかける画像や動画を使うことを決め、全職員を対象にデザインのアイデアの募集を始めた。

コンプライアンス オリンパス、「オリンパス経営陣によるコンプライアンスコミットメント」を制定

オリンパス株式会社（社長　笹　宏行）は、「オリンパス経営陣によるコンプライアンスコミットメント」を制定しました。本コミットメントは、ステークホルダーの皆様の信頼を大きく損ねたことを深く反省し、高い倫理観を持って経営理念を実践することを宣言するものです。当社は新経営体制のもと、さまざまな改革を進めています。

コンプライアンス アコーディア・ゴルフ社長に鎌田氏

アコーディア・ゴルフは21日、鎌田隆介副社長（64）が同日付で社長に就任したと発表した。同社設置の特別コンプライアンス委員会に会社資金を不正に私的流用したと認定された竹生道巨社長（62）は同日付で代表権を返上した。

メンタルヘルス 外国人メンタル講座:生活不安解消考える 浜松で２４日

財団法人浜松国際交流協会は、浜松市内などに暮らす外国人が抱えている生活上の不安や心配事について紹介し、対応策を考える講座を２４日に開く。

コンプライアンス スポニチの女性記者が無免許運転で交通事故

スポニチの女性記者が無免許で車を運転し、73歳の女性をはねてけがをさせたとして現行犯逮捕されていたことが分かりました。女性記者は、罰金の略式命令を受けて釈放されています。

メンタルヘルス 中国で採用時にメンタル検査 アドバンテッジ

企業向けメンタルヘルスケア大手のアドバンテッジリスクマネジメントは14日、中国で人材採用時のメンタル検査サービスを開始すると発表した。

コンプライアンス 迷路のような内部 避難の妨げに

噴き上がる炎と建物を包む黒煙……。広島県福山市のホテルプリンスで１３日に起きた火災で、宿泊客は建物の壁や電柱を伝って逃げ、消防署員らは暗くて迷路のようなホテル内での救助活動を強いられた。日曜日の朝に住宅密集地を襲い、７人が死亡し３人が重傷を負う大惨事に、現場は騒然となった。

コンプライアンス 不祥事根絶委を設置 重大事案相次ぎ ／鹿児島

県教育委員会は１１日、臨時会を開き不祥事根絶委員会を設置することを決めた。通貨偽造・同行使、個人情報の紛失、わいせつ行為など、教職員の重大な不祥事が相次いでいるため。不祥事対策の委員会設置は県教委としては初めて。

コンプライアンス コラム アコーディア・ゴルフ内紛の陰に、ライバル・ＰＧＭによる統合計画(

一部大株主から、社長によるコンプライアンス違反の疑惑が指摘された」。４月１７日夕刻、東証１部上場のアコーディア・ゴルフの秋本一郎専務は緊急会見でこう述べた。

メンタルヘルス メンタルヘルスで長野に支援センター開設

　独立行政法人労働者健康福祉機構の長野産業保健推進連絡事務所（長野市）は「メンタルヘルス対策支援センター」を開設し、従業員らのメンタルヘルス対策に取り組む企業の利用を呼び掛けている。

コンプライアンス 県警、懲戒処分既に１０件

県警の不祥事が止まらない。県警監察官室は１０日、警察官２人の懲戒処分を発表した。今年の懲戒処分件数は計１０件となり、昨年総数の１２件に迫る勢いだ。１０日の処分では、女性と知り合うために職務上知り得た情報を流用するという悪質な事案も明らかに。組織の緩みを締め直すことができず、県警幹部は頭を抱えている。

メンタルヘルス 多治見市が「こころの体温計」サイト

多治見市は十一日から市民を対象に、携帯電話やパソコンを使ってメンタルヘルスチェックができるサービス「こころの体温計」を開始する。県内では初の取り組み。

メンタルヘルス うつ病予防に「バカボン」作戦

うつ病の予防に役立つようにと、宮崎市の市民団体が作ったコースターが人気だ。特徴は、漫画「天才バカボン」で「これでいいのだ」とセリフを決めるバカボンのパパのようになろうと、前向きになる発想を伝えているところ。飲食店で手にして持ち帰る人もいるという。

コンプライアンス アコーディア、取締役指名委員会を設置 社長らの経費流用認定

アコーディア・ゴルフは９日、社外取締役らで構成する取締役の指名委員会を設置したと発表した。

メンタルヘルス 大手で中途退職が増加/メンタル疾患も30代最多/建コン協

0代の離職（中途退職）とメンタル疾患者の発生が最多――。建設コンサルタンツ協会の調査結果によると、離職した年代は30代が半分近くを占め、売上高規模別では100億円以上の企業が7割に達していた。

内部通報 職員対応に問題 損害賠償を請求

全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）県支部の嘱託職員の男性（松江市）が２００８年に行った内部告発（公益通報）について、通報を受けた厚生労働省職員の対応に問題があり損害を受けたとして、男性が国に対して約３３０万円の賠償を求める訴訟を松江地裁に起こした。

メンタルヘルス 個人情報 英ICO、患者の精神分析ファイル漏えいに罰金900万円

英国の情報コミッショナー事務局（ICO）は、電子メールの失策でメンタルヘルス患者のファイルが漏洩した件で、NHS（編集部註：国民保健サービス）に初の罰金を科した。

メンタルヘルス リスクと向き合う:メンタルヘルス検査 焦る厚労省

自殺・うつ病という現代社会のリスク軽減を図ろうと、厚生労働省はメンタルヘルス（心の健康）検査の義務付けに向け準備を整えた。「それがかえって混乱を生む」という批判をかいくぐって進む姿からは、リスクと向き合う真摯（しんし）さより、走り出したら止まらない官僚の習性が垣間見える。

コンプライアンス 補助金の不正使用防止にガイドライン

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２日、弁護士らからなるコンプライアンス（法令順守）専門部会を都内で開き、専任コーチらに報酬として支払われる国庫補助金を適正に取り扱うためのガイドラインの作成を決めた。

メンタルヘルス 薬効きにくい「新型うつ病」職場離れると気分回復―怠けグセと混同

うつ病などのメンタルヘルス問題を抱える社員が増え、企業はその対処が課題となっている。最近とくに注目を集めているのが「新型うつ」と呼ばれる新しいタイプのうつだ。

コンプライアンス PGMによる乗っ取りに発展した、アコーディア・ゴルフのお家騒動

東証一部上場のゴルフ場運営会社で業界首位のアコーディア・ゴルフ（東京都渋谷区）の専務が社長のコンプライアンス（法令順守）違反を告発したお家騒動は、同業で業界２位のPGMホールディングス（東京都港区）との全面戦争に発展。PGMを傘下に収めたパチンコ・パチスロ業界トップの平和（東京都台東区）側によるM＆A（合併・買収）の仕掛けだったことが、明らかになった。

内部通報 内部告発放置認める 労働局「誠に遺憾」

「会社が不正受給している」――。雇用調整（安定）助成金をめぐる切実な内部告発に、静岡労働局が速やかに検査をしていなかったことが朝日新聞の取材で分かった。告発から検査までに１年以上かかった事案は２０１０年度以降で９件。内部告発が事実上放置される中で、助成金の支給だけが続いていた。

コンプライアンス 米ウォルマート、全社的なコンプライアンス責任者配置

小売最大手ウォルマート・ストアーズは、外国政府高官に対する贈賄を禁じた米連邦海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）などの順守状況を監督する全社的なコンプライアンス（法令順守）責任者を配置したと明らかにした。

メンタルヘルス 長期化する被災地支援，医療従事者の精神的疲弊も深刻化

昨年（2011年）7月から始まった，東日本大震災の被災地における医療従事者にメンタルヘルスケアについて講演する「こころのケア支援プロジェクト」（関連記事）。4月20日，同プロジェクトを共同開催する日本トラウマティック・ストレス学会とファイザーが東京都でプレスセミナーを行い，被災地の現状を踏まえたこれまでの活動を報告した。

メンタルヘルス コラム BCPの新たな課題、従業員のメンタルケア

東日本大震災から10 カ月がたった今も震災時のショックから立ち直れない人がいる。大切な家族や友人を失った被災者だけではない。

内部通報 ウォルマート、メキシコ子会社の贈賄めぐる情報を当局に通報せず

ニューヨーク・タイムズ紙は２１日、米小売最大手のウォルマート・ストアーズが元幹部の内部告発を受けて実施した調査で、メキシコ子会社のウォルマート・デ・メヒコの贈賄工作をめぐる情報を把握したにもかかわらず、米国とメキシコ両国の関係当局に通報しなかったと伝えた。

メンタルヘルス 産後うつ、携帯使い検査 東海大など開発

東海大学（神奈川県平塚市）とメンタルヘルス事業を手掛けるエフ・ビー・アイ（東京・江東、桜井康雄社長）は、出産後の母親が陥りやすい産後うつの検査システムを共同開発した。携帯電話などを使い簡単に検査できるのが特徴。母子健康手帳を交付する地方自治体などにサービスを売り込む。

メンタルヘルス 小中高で全員にメンタルヘルスチェック実施へ

「慶尚北道栄州市で起きた中学生の自殺を防げなかった要因の一つとして、教育当局の安易な対応がある」と批判の声が上がる中、教育科学技術部（省に相当）は今月から7月末にかけ、全国の小中高生約700万人全員を対象にメンタルヘルスチェック（精神衛生検査）を実施する方針を決めた

コンプライアンス 取締役対象の特別調査委を設置－私的流用疑惑受け

４月17日（ブルームバーグ）：アコーディア・ゴルフは、竹生道臣社長ら経営トップを対象とした特別コンプライアンス委員会を設置したことを明らかにした。会社財産の私的流用疑惑の真相を究明するためだとしている。同社広報担当の野瀬健一朗氏が17日述べた。

コンプライアンス オリンパスの内部告発本出版 社員「勇気示したい」

会社の不正を知りコンプライアンス（法令順守）窓口に通報したところ、不当な人事措置やパワハラを受けたとしてオリンパスを訴えた社員の浜田正晴さん（５１）が１７日、体験を基にオリンパスの内幕を記した本を光文社から出版した。

コンプライアンス 県教委:法令順守検定実施へ ６月を不祥事根絶月間に ／静岡

県教委は１２日、今年度の教育行政について話し合う市町教育委員会委員長・教育長会を開いた。昨年度相次いだ教員不祥事を受け、６月を「不祥事根絶推進月間」と定め、教職員を対象にコンプライアンス（法令順守）検定などを実施していくことを確認した。

コンプライアンス 民主、社外取締役活用を提言

オリンパスの損失隠し事件などの企業不祥事を受け、再発防止策を検討していた民主党の「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム」は１２日、社外取締役を積極活用するためのルール整備などを求める提言を発表した。法制審議会（法相の諮問機関）の会社法見直しの議論などに反映させたい考えだ。

内部通報 李大統領 警察庁長の辞任受理へ＝水原殺人事件引責

韓国警察庁の趙顕五（チョ・ヒョンオ）庁長が９日、京畿道水原市で先ごろ発生した２０代女性の拉致・殺人事件で引責辞任を表明した問題で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が辞表の受理を決めたようだ。

コンプライアンス ＪＡ外の口座確認、県中央会指示 横領事件受け１２ＪＡに

ＪＡ花咲ふくいの男性職員（３７）が１億７６００万円を横領した問題を受け、ＪＡ県中央会は１１日、福井県内全てのＪＡに対し、ＪＡ以外の金融機関に開設している口座の通帳、残高証明書、試算表の三つを照合し、残高に問題がないか確認して２０日までに文書で報告するよう指示したことを明らかにした。

コンプライアンス テコンドー協会補助金還流 全容解明へ調査委

国庫補助金などで支払われたコーチらの報酬の一部が寄付の形で競技団体に流れていた問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１０日、東京都内で加盟団体審査委員会を開き、「（補助金の扱いは）不正の可能性が極めて高い」と指摘されている全日本テコンドー協会について、審査委の内部に新たな調査委員会を設け、全容解明を目指す方針を決めた。

コンプライアンス 東京商工リサーチ、２０１１年度「コンプライアンス違反」企業の倒産動向を発表

オリンパスや大王製紙などで注目を集めた「コンプライアンス（法令遵守）違反」が、上場企業や中小企業を問わず経営に大きな課題になりつつある。２０１１年度（２０１１年４月～２０１２年３月）に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は１５３件と、前年度（９５件）より１．６倍に急増した。また、倒産形態では破産が５６件を占め、信用失墜した企業の事業再建が難しいことを示している。

コンプライアンス 製薬各社が入社式‐企業人として高い倫理観を

製薬企業各社の入社式が２日、行われた。社長あいさつでは、グローバル化やコンプライアンス遵守の流れを受け、企業人としての高い倫理観を求めるなど、社会人としての自覚を促すメッセージが目立った。

コンプライアンス コンプライアンスポスター 動く目玉で違反防止効果アップ

ハイテクノロジーコミュニケーションズ(東京都文京区、代表取締役：岡村克也、以降HTC)では、コンプライアンス意識向上に役立つ様々なツール作成を行っており、今回コンプライアンスポスターの新作として、ポスター上の人物の目玉が動く「動く目玉ポスター」の販売を開始しました。

内部通報 「仲間売るのは最低」訓示の消防長、戒告処分

京都府八幡市消防本部の内田提一消防長（６０）が今月２日、報道機関に内部告発した職員がいるとして、「仲間を売るのは最低」などと批判する訓示を行った問題で、同市は２９日、同日付で内田消防長を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

コンプライアンス 神戸市、懲戒指針を厳格化 不祥事続き 信頼回復図る

神戸市職員の不祥事が後を絶たないことから、市は２９日、４月から懲戒・分限処分の指針を見直し、コンプライアンス（法令順守）違反に対する内容を厳しくすると発表した。矢田立郎市長は「不祥事を防ぎ、少しでも早く市民の信頼を回復したい」と強調した。

メンタルヘルス 約16 万人のストレス状況を分析、若年層ほど高ストレス者の割合は高い ～ メンタルヘルス対策プログラム「アドバンテッジEAP」の2011 年利用実績を発表 ～

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越慎ニ）が、東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で提供しているメンタルヘルス対策プログラム「アドバンテッジEAP」の2011年の利用実績データを集計し、分析結果をまとめました。

メンタルヘルス 二重行政解消へ推進プラン 県・市町連絡会議

県と県内２０市町の首長らでつくる県・市町連携政策会議が２６日、県庁であった。二重行政解消へ、県と市町の税務職員の相互併任やメンタルヘルス対策の合同実施など１５項目を柱とする「連携推進プラン」を策定した。４月から展開する。

コンプライアンス 熊本市職員倫理審議会 ［パワハラ］や［セクハラ］を受けた市職員が約１割

［パワハラ］や［セクハラ］を受けたことがある熊本市職員は約１割いました。

コンプライアンス 墜ちた“県庁の星”…女性靴下フェチ、わいせつ画像

関西広域連合の構成自治体である徳島県。近畿の府県にもなじみ深くなった徳島県庁に昨年暮れ、”激震”が走った。「将来の県庁幹部候補」と期待されていた男性副課長が逮捕されたのだ。事もあろうに容疑は民家に干してあった女性ものの靴下を盗んだ住居侵入と窃盗の罪。

コンプライアンス コラム 実は意外と多い 経営サイドのコンプライアンス違反

5年ほど前のこと、筆者がまだ某都銀に勤務していたころにあった出来事を紹介したい。

内部統制 「存在意義問われる」＝中央三井アセット社長が謝罪

中央三井アセット信託銀行の住田謙社長は２１日夜、国際石油開発帝石の公募増資をめぐるインサイダー取引が同行で発覚したことを受けて記者会見し、「社会的存在意義を問われかねない重大な事態。誠に遺憾で、厳粛に受け止めている」と謝罪した。問題の背景に関しては「法令順守と内部統制に問題があった」との認識を示した。

コンプライアンス 68％の団体、セキュリティとコンプライアンスコラボレーションをファイアウォールに頼る

PRNewswire/ — イントラリンクス・ホールディング（IntraLinks Holdings, Inc/NYSE:IL）の委託を受け、ハリス・インターアクティブ社（Harris Interactive）は、7カ国1000人以上のIT関係意思決定者を対象に調査を行いました。この調査によって、ほとんどの場合、調査の対象者たちは、取引先や提携先との機密情報の交換をファイアウォール（firewall）の外側で行い、顧客とはメールや消費者が認めたFTPサイトなどのファイル共有ツールを通して行っていることが明らかになりました。

メンタルヘルス 教職員のメンタルヘルス対策検討会議（第1回） 議事要旨

ご指名でございますので、この会議の座長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。最初にこの会の運営について考えたいと思います。

内部統制 法令遵守の条例検討

藤沢市ではこのほど、「職員の倫理規定」や「内部公益通報の処理に関する規定」、「不当行為対策の要項」などを取りまとめた「公正職務執行確保条例（仮称）」の制定へ向け調整を始めた。

コンプライアンス 米危機管理の専門家に聞く「東電最大のミスはレピュテーション（評判）管理の失敗」

名トンネル虚偽契約問題を深刻視した県は１４日、県職員の法令順守（コンプライアンス）の徹底と事務処理の適正化を図るため県関係部局長らでつくる「県行政監理本部」を設置、事務事業の改善に向け全庁的な取り組みを開始した。

内部統制 県包括外部監査：証紙など管理に不備 内部統制関連で指摘－－結果報告 ／山形

県の１１年度の包括外部監査結果が１３日、吉村美栄子知事に報告された。財務関連で不正や誤りを未然に防止する内部統制がどのように整備・運用されているかが監査のテーマ。県証紙が管理台帳と合わなかったり、５万円以上の備品の廃棄手続きができていなかったり、保存すべき文書すべてがデータベース化できていない状況などが指摘された。

内部通報 消防長訓示「仲間売るのは最低」…内部告発批判

京都府八幡市消防本部で殴り合いのけんかをした男性職員２人が、今年２月に減給になった不祥事などを巡り、内田提一消防長（６０）が報道機関に内部告発した職員がいるとして、「仲間を売るのは最低」などと批判する訓示をしていたことが１２日、わかった。

コンプライアンス 帝国データバンク、新規株式公開可能企業実態の調査結果を発表

オリンパスや上場企業の不祥事が相次ぐ中、上場基準の見直しを含めたコンプライアンスの強化が謳われ始めてきている。しかし、未だに企業の信用の裏づけとして上場企業の信用は厚く、取引先の与信管理の一つの指標として、また新興企業成長のベンチマークとしての位置付けは変わらない。

メンタルヘルス 従業員の健康づくり格付けし低利融資 政投銀

日本政策投資銀行は、従業員の健康づくりに積極的に取り組む企業を格付け評価し、低利融資する「健康経営（ヘルスマネジメント）格付け融資制度」をつくった。その第１弾として、禁煙促進などに組織的に取り組んでいる花王に融資するという。

内部統制 「どさん子ラーメン」ホッコクの乱脈経営、不正会計に内紛も勃発

「どさん子」などラーメンチェーンを展開するホッコクが、上場廃止の瀬戸際に立っている。

コンプライアンス 対応マニュアル改訂を 検討委、監視態勢強化へ報告書提出 ／高知

公正取引委員会が談合疑惑で県内の建設業者約３０社などを一斉検査した問題を受けて設置された「県談合防止対策検討委員会」（委員長・下元敏晴弁護士）は７日、第一回取りまとめ報告書を岩城孝章副知事に提出した。報告書は、入札への監視態勢を強化するための談合情報対応マニュアル改訂などを盛り込んだ

内部通報 不祥事防止条例制定へ 内部告発通報先、弁護士らを検討 ／神奈川

藤沢市は、不祥事再発防止のため「公正職務執行確保条例（仮称）」の制定を目指し、内部公益通報制度に実効性を持たせるため、弁護士ら外部の有識者が職員からの通報を受け付ける体制づくりに向け検討を始めた。

コンプライアンス 村でコンプライアンス研修会

南箕輪村は、県からの補助金を不適正に受給した問題をうけ、再発防止を図ろうと職員対象にしたコンプライアンス研修会を7日、村民センターで開きました。　

メンタルヘルス 精神障害の労災認定 迅速審査へ「基準」具体化

職場でのうつ病などメンタルヘルスの問題が深刻化し、仕事上のストレスが原因で起きた精神障害の労災請求件数も大幅に増えています。

コンプライアンス 英当局と主要行、ＬＩＢＯＲの算出・運用方法の見直しに着手＝報道

銀行間の資金のやり取りで使われる金利の操作疑惑をめぐって日欧米の法執行機関が調査を進める中、英当局と複数の国際主要銀行が、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の算出や運用方法の見直しに向けて動き出した。

内部通報 不祥事防止へ条例が12年度にも提案、市長施政方針で/藤沢

藤沢市は内部通報6 件制度や法令順守の倫理規定などについて取りまとめた「（仮称）公正職務執行確保条例」の制定を目指す。

メンタルヘルス 「メンタル不調」20代看護職員に目立つ 日本看護協会が初の実態調査

日本看護協会は2012年2月22日、「2011年病院看護実態調査」を公表した。

コンプライアンス 成田市 法令順守の条例案 きょう提案 幹部職員収賄相次ぎ

成田市の幹部職員による収賄事件が昨年相次いだのを受け、市は再発防止策の一つとなる市コンプライアンス（法令順守）条例案を発表した。五日の市議会に追加提案し、可決されれば職員研修などを経て七月一日から施行する。

コンプライアンス 松山市：「コンプライアンス条例」検討 職員逮捕３人目で ／愛媛

市職員が無登録で在日フィリピン人らを対象に“ヤミ金”を営業したとして市清掃課職員＝懲戒免職＝が逮捕された事件を受け、松山市の野志克仁市長は２日の市議会代表質問で、匿名での通報受付などを盛り込んだ「コンプライアンス条例」の制定を検討する考えを明らかにした。

コンプライアンス 県農協が業務改善計画／店舗再編、チェック強化

職員による貯金の着服などの不祥事が相次ぎ、香川県から３度目の業務改善命令を受けた香川県農協は２９日、再発防止に向けた業務改善計画を香川県に提出した。

メンタルヘルス 日本生命が「福利厚生アンケート調査」報告書を発行

日本生命は、法人の取引企業の協力のもと、福利厚生制度についての実態調査を行い、その結果をニッセイ「福利厚生アンケート調査」報告書として発行した。

コンプライアンス サムスンが談合根絶対策を発表 関与した社員は解雇も

サムスングループは、談合に関わった社員に対し、職位を問わず解雇を含めた厳しい処分を下す方針を固めた。

メンタルヘルス 精神疾患の教員、こう接して

広島県教委は、精神疾患で休む教職員の増加を受け、予防や休職者の復帰に際しての対応をまとめた事例集を作成した。

メンタルヘルス 震災で病気休暇教職員１３人…岩手

東日本大震災を理由に２週間以上の病気休暇を取得した県内の教職員が、今年１月末までに１３人に上ることが２４日、わかった。

コンプライアンス 熊本市の上下水道局「知識や管理に問題」

熊本市上下水道局の新しい料金管理システムの開発が大幅に遅れた問題で、市コンプライアンス担当監ら外部の検証チームと局内部の検証部会は２７日、それぞれに問題点や課題をまとめた報告書を発表した。職員の知識不足や管理の甘さを指摘している。

メンタルヘルス 労働者の不安や悩み、ストレス 企業の半数「対策なし」

岡商工会議所が会員事業所を対象に初めて行ったメンタルヘルス（心の健康）に関するアンケート調査で、従業員が抱えるメンタルヘルス問題への対策を「特に実施していない」とする企業が半数近くに上ったことが分かった。仕事に対して強い不安や悩み、ストレスを抱える労働者が増える中、企業の対応が進んでいない実態が浮かんだ。

メンタルヘルス 震災で病気休暇教職員１３人

東日本大震災を理由に２週間以上の病気休暇を取得した県内の教職員が、今年１月末までに１３人に上ることが２４日、わかった。県教育委員会によると、このうち６人は休んだままだという。県教委は、震災で大きな被害を受けた沿岸で対応に当たった教職員が、今春の人事異動で内陸に移る可能性があることから、２０１２年度一般会計当初予算案に約９００万円を計上し、教職員のメンタルヘルスチェックを全県的に行う。

コンプライアンス 第三者委員会設置状況の実態調査＝帝国データバンク

昨今、コンプライアンスの重要性が高まる中、オリンパスの粉飾や大王製紙の役員横領など不祥事や事故などで第三者委員会を設置する例が増えている。

内部通報 大阪市が職員メール点検 「内部通報」150人調査

大阪市の橋下徹市長は23日までに、市役所内のサーバーに保存されている市長部局２万３千人分のメールの点検調査をしていることを明らかにした。

コンプライアンス 入札情報漏洩、職員なら告発を 稲敷市百条委が調査終了

稲敷市の桜川庁舎清掃委託の指名競争入札問題に絡んで設置された同市議会百条委「入札情報漏洩(ろうえい)問題調査特別委」は21日、

コンプライアンス セジデム・リレーションシップ・マネジメントが欧州のコンプライアンス動向に関する第2回年次調査を公開

パリ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- セジデム・リレーションシップ・マネジメントは本日、「2011 European Trends in Aggregate Spend, Transparency and Disclosure（2011年：総経費、透明性、開示に関する欧州の動向）」と題した欧州の主要意思決定者を対象にした年次業界調査レポートを公開しました。

コンプライアンス 富士重工、クリーンロボット部で不正経理および不適切な請求が行われていたことを発表

この度、当社のエコテクノロジーカンパニー　クリーンロボット部において不正経理が行われていたと共に、経済産業省、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下ＮＥＤＯ）、科学技術振興機構（以下ＪＳＴ）からの委託事業・補助金事業に関する不適切な請求が行なわれていたことが判明いたしました。本件を受け本日、元クリーンロボット部長（２月１７日付懲戒解雇）を栃木県警察に告訴いたしました。

メンタルヘルス 日本の職場でメンタルヘルス検査を義務化

日本で仕事をめぐるうつ病などによる自殺者が年間2600人に達するなど、職場のストレスによる被害が急増していることを受け、厚生労働省は19日、労働安全衛生法を改正し、全企業に対し従業員の定期的なメンタルヘルス（心の健康）検査を義務付けると発表した。法案は近く国会で成立する見通しだ。

内部通報 立命館准教授、ネット上の論文盗用…匿名通報

立命館大情報理工学部（滋賀県草津市）の４０歳代の男性准教授がインターネット上の論文を盗用したとして、同大学が懲戒審査委員会を設置、処分を検討していることがわかった。

コンプライアンス コラム 統計で見るコンプライアンス違反でのペナルティ実態

今回は、コンプライアンス違反に対して実際に企業でどういう処分を行われているのかを解説したい。引用したデータの主な出典元は財団法人労務行政研究所の調査資料であるが、一部の情報は筆者の周りの人々から提供いただいものである。

内部統制 コラム 銀行間金利 共謀し操作か 当局がメール入手 危うい内部統制

　ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）をめぐる不正疑惑で、銀行員とトレーダーが共謀して同金利を操作した可能性があることが欧米各国当局の調査で明らかになった。銀行の内部統制の欠陥が、トレーダーが世界中で金利を操作するのを許した恐れがある。関係者２人が明らかにした。

コンプライアンス 期待されるＦＡＴＣＡ（米国の外国口座税務コンプライアンス法）への政府対応

2012年2月8日、米国のＩＲＳ（内国歳入庁）は、ＦＡＴＣＡ（米国の外国口座税務コンプライアンス法）の規則案を公表した。

内部統制 ＬＩＢＯＲ操作で共謀示すメール入手、内部統制不備が焦点－当局調査

２月15日(ブルームバーグ)：トレーダーが世界中で金利を操作するのを許した可能性がある銀行の内部統制の欠陥が、各国監督当局の調査で浮き彫りになっている。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

コンプライアンス 法令順守推進室、新設へ 小樽

小樽市は１４日、第１回定例市議会（２２日開会予定）に提案する「市職員倫理条例」に関連し、４月から総務部に「コンプライアンス5 件（法令順守）推進室」（仮称）を新設する方針を明らかにした。

コンプライアンス 米国がオフショア脱税の口座情報を5カ国から取得へ

米財務省とＩＲＳ（歳入庁）は8日、オフショア地域を利用した脱税に対して、外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に基づく規制案を発表した。

コンプライアンス 談合防止：委員会発足、初会議 マニュアル改訂議論 ／高知

公正取引委員会が談合疑惑で県内建設業者約３０社などを一斉検査した問題を受け、県は有識者らでつくる「県談合防止対策検討委員会」を発足させ、７日に初会議を開いた。委員会では今後、談合情報対応マニュアルの改訂などを議論していく。

コンプライアンス 県が不祥事再発防止策

県立中央病院の医療機器購入をめぐる贈収賄事件や昨年末の県職員の窃盗事件を受け、県は７日、不祥事の再発防止の新たな取り組みを明らかにした。公用車の使用手続きを厳しくしたり、昼の休憩時間の所在を上司や同僚に伝える「声かけ運動」をしたりする。

内部通報 抜き打ち調査の権限付与 公益通報で制度強化検討

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」市議団は６日、市職員の不正行為をめぐる内部告発や市民からの通報に基づき事実関係の調査や是正措置を講じる公益通報制度の強化を目指し、条例改正案を議会提出する方針を固めた。

コンプライアンス 林野庁汚職事件 職員３６人、飲食接待など 広島

林野庁近畿中国森林管理局の職員らが関与した国有林整備事業の入札にからむ贈収賄事件で、同管理局の原因究明委員会が６日、広島森林管理署（広島市中区）で会見し、計３６人の職員が業者から接待や物品を受け取っていたとする調査結果を明らかにした。

コンプライアンス エレベーター内でキス迫るなど部下にセクハラ、相模原市が男性職員を処分/神奈川

相模原市は６日、部下の女性職員にセクハラしたとして男性職員（55）に停職３カ月と降任の処分を行ったと発表した。

メンタルヘルス アルコール依存 手軽にチェック

酒量を減らさなければと感じたことは？　自殺防止対策として、メンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」の提供を昨年から始めた厚木市は、新たに「アルコールチェックモード」「赤ちゃんママモード」「ストレス対処タイプテスト」の３機能をシステムに追加した。自殺の要因としてアルコール依存や産後うつが関わっているとされているためで、市はアルコールチェックモードの導入は全国の自治体で初めてとしている。

コンプライアンス 市の不祥事対策、計画の進捗率８割/小田原

昨年相次いだ小田原市の職員不祥事を受けてスタートした再発防止の取り組みは９カ月が経過した。全庁を挙げた取り組みにすべく掲げたコンプライアンス20+ 件推進計画は進捗（しんちょく）率８割に達した。同市にとって信頼回復元年になる今年の課題などを探った。

メンタルヘルス 労やショック、岩手県の教職員１１人休職－－県教委

東日本大震災による精神的ショックや過労で病気療養のため休職した岩手県の教職員が１１人に上ることが県教育委員会の調査で２日分かった。同様の休職教職員数を把握したのは被災３県で初めて。

メンタルヘルス 教職員病気休職、心の病が８割弱 北海道教委・札幌市教委調べ

うつ病など精神疾患を理由に休職する教職員が全国的に増えている中、北海道内でも公立校と札幌市立校（市立幼稚園を含む）を合わせた２０１０年度の病気休職者のうち、精神疾患が原因のケースは７８．３％にのぼった

コンプライアンス 不祥事防止へ管理職研修会 大津市

２０１０～１１年に不祥事が相次いだ大津市は２日、管理職を対象としたコンプライアンス（法令順守）研修会を開いた。公金管理体制の強化を掲げる越直美市長は「市民の税金を預かっており、一般企業よりも厳しいコンプライアンスが求められる」と訓示した。

コンプライアンス ＪＡ香川県：県が３度目の改善命令「店舗削減、９月達成を」 ／香川

２度の業務改善命令にかかわらず、昨年、職員による着服事件が明らかになったＪＡ香川県（田辺広（ひろし）理事長）に対し、監督する立場の県は１日、３度目の命令を出した

地域活性化 経産省、被災地復興に向け、農商工連携による実用化研究10事業を採択

経済産業省は、31日、平成23年度「地域経済産業活性化対策費補助金（先端農商工連携実用化研究事業）」において10事業を採択したと発表した。本事業は、被災地域を中心に、農業・水産業の復旧・復興を図るとともに、成長産業としての新たな農林漁業を日本全国へ提案するため、農林漁業と商工業の連携による実用化研究を推進することを目的としている。

地域活性化 地域活性化本部新設へ 庁内横断組織に 静岡市

静岡市は２０１２年度から、縦割り行政の弊害を解消し、庁内連携による課題解決や事業実施を推進するため、庁内の横断的組織として「地域活性化事業推進本部」を新設する方針を固めた。１６日開会する市議会２月定例会に設置条例案を提出する。

メンタルヘルス 厚木市がメンタルヘルスチェックに追加機能、アルコールやストレス対処

厚木市は１日から、携帯電話やパソコンで利用できるメンタル20+ 件ヘルスチェックシステム「こころの体温計」に新たにアルコール、産後の母親、ストレス対処の３種類をチェックする機能を追加する。市によると、携帯電話やパソコンで利用できるアルコールチェック機能は全国で初めてという

コンプライアンス 南島原市がコンプライアンス研修

職員による汚職事件で２年続けて逮捕者を出した南島原市で３１日、全ての職員を対象にしたコンプライアンスの研修会が行われました。

コンプライアンス 湘南信金、音声認識技術活用の議事録作成システム導入--コンプライアンス負担を軽減

湘南信用金庫は2012年から音声認識技術「AmiVoice」を活用した議事録作成システムを稼働させている。AmiVoiceを開発するアドバンスト・メディアが1月31日に発表した。

メンタルヘルス パワハラの定義―厚労省初、上司部下に関係なく

厚生労働省は30日、職場におけるパワーハラスメントの定義を初公表した。3月までに問題解決のための取り組みかたをまとめる予定。同省では昨年12月、メンタルヘルス不調による精神障害の労災認定基準を定めたばかりだ。

内部通報 原子力保安院が内部告発放置 伊方原発で４年半も

経済産業省原子力安全・保安院は３０日、四国電力伊方原発３号機で消火ポンプのケーブルが焼けた件で、関係者からの内部告発を約４年半にわたり放置していたと発表した。

メンタルヘルス 東日本大震災 声・被災者から

「自治会長になってから、予定表がびっしり埋まるほど忙しかったのですが、今は一息ついています。仮設は、これからメンタル面のケアが大事です。お茶飲み会などのイベントを考えています。

メンタルヘルス 災害時、子どもや教員のメンタルケアを／高松で講演

人間性豊かな児童・生徒の育成について考える高松市健康教育研究大会（市教委など主催）が２６日、市役所であった。幼稚園や小中学校の教職員ら約１３０人を前に、東日本大震災の被災地で活動した県臨床心理士会のスクールカウンセラー・瀬川知世さんが、災害発生時の子どもや教職員の心のケアについてアドバイスした。

メンタルヘルス リハビリ勤務中の社員に「労働条件の不利益変更」どう説明する？

労働政策研究・研修機構の調査によると、メンタルヘルス20+ 件に問題を抱えている社員がいると答えた大手企業（従業員1000人以上）は72.6％にのぼるという

コンプライアンス オリンパスに警告…内部告発で配転「人権侵害」

内部告発に対する制裁として不当な配置転換を受けたとして、光学機器大手「オリンパス」の社員浜田正晴さん（５１）から人権救済申し立てを受けていた東京弁護士会は２７日、浜田さんに対する処遇は「極めて重大な人権侵害にあたる」として、同社に警告書を提出した。

コンプライアンス 特定商取引法違反：長崎の訪問販売業者を業務停止

県は２５日、特定商取引法に違反したとして、訪問販売業者「エコ＆ライフ」（長崎県佐世保市）＝水仁一州代表＝に、２６日から３カ月間、県内での業務を停止するよう命令した。

メンタルヘルス 李承憲氏がNYの国連本部で講演～「脳教育を貧困解決の糸口に」

国際脳教育協会（IBREA）の一指 李承憲（イルチ イ・スンホン）会長は1月12日、米ニューヨークにある国連本部で、「貧困撲滅と福祉のための脳教育」と題する講演を行いました。

内部通報 「目安箱」にメールや手紙 「通報」続々

大阪市の橋下徹市長が、市職員からの内部告発などをメールや手紙で受け付け始めたところ、多くの「通報」が寄せられていることが市への取材で分かった。

コンプライアンス 社内ルール違反５件 九電が火力部門社員らの意識調査

九州電力は２５日、火力発電部門の社員とグループ会社社員に対するコンプライアンス20+ 件（法令順守）意識調査の結果を発表した。法令違反に該当する事象はなかったが、社内の業務処理ルールに反する行為５件を確認した。

コンプライアンス 教職員の不祥事、根絶へ意見交換 県教委とコンプラ委 静岡

セクハラ行為や窃盗など相次ぐ教職員による不祥事の根絶に向けた県教職員コンプライアンス委員会（日詰一幸委員長）と県教育委員会（金子容子委員長）の教育委員との意見交換が２５日、県庁で行われ、不祥事の再発防止策を探った。

コンプライアンス 談合は会社への損害行為」 サムスンが対策づくり

サムスングループが談合を「会社に損害を負わせる行為」と規定し、談合根絶に向けた対策を講じる。同グループは２５日、社長団協議会を行い、談合を根絶するための対策を来月までに講じて施行する方針を決めた。

メンタルヘルス 県内企業メンタルケア対策に遅れ

県内企業による従業員の心の健康に対する対策が東北の他県に比べ、遅れていることが20日までに、東北経営者協会の会員へのアンケート結果で分かった。

内部通報 コラム 雪印食品牛肉偽装：事件１０年 西宮冷蔵社長「告発者守る社会に」

雪印食品の牛肉偽装を告発した倉庫会社「西宮冷蔵」（兵庫県西宮市）の社長（５８）が毎日新聞のインタビューに応じた。

メンタルヘルス 県内企業メンタルケア対策に遅れ

県内企業による従業員の心の健康に対する対策が東北の他県に比べ、遅れていることが20日までに、東北経営者協会の会員へのアンケート結果で分かった。「

内部通報 公益通報：実効性出ず 制度開始５年、事業者名公表ゼロ

労働者が不正行為を内部告発する公益通報制度で、食品の適正表示を規定したＪＡＳ法違反を疑う通報が制度開始の０６年度から５年間で国や都道府県に計６３件寄せられながら、違反事業者名が公表される「改善指示」には１件もつながっていないことが分かった。

コンプライアンス なぜ原子力災害対策本部の議事録がないのか

いったい日本を動かしている人々は、自分たちの責任を心得ているのだろうか。NHKが政府に対して原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。

コンプライアンス 玄海町長から接待 県の処分見送り「甘い」

県幹部を含む少なくとものべ５５人の県職員が、玄海町の岸本英雄町長から飲食の接待を受けていた問題で、県が２０日に公表した調査結果には、町長交際費による高額な支出も含まれていた。県は「法令や県のコンプライアンス基本方針に違反しない」として処分を行わない方針だが、県議らからは「対応が甘い」と批判の声が出ている。

メンタルヘルス 日本初の個人向けメンタルケア検定試験の実施

2012年2月5日、一般社団法人「心療対話士協会」が第二回メンタルケア検定3級検定試験を東京と大阪で実施することを発表した。同資格は個人向けのメンタルケア検定試験としては日本初のものとなる。

コンプライアンス 患者団体とも透明性指針‐12年度事業方針案を了承

日本製薬工業協会は18日、都内で総会を開き、2012年度事業方針と事業計画を了承した。12年度は、コンプライアンスの徹底など５項目の主要課題に取り組み、新たに「企業活動と患者団体との関係の透明性ガイドライン」を準備する計画を打ち出した。同指針は、13年度分の支出を14年度から公表するスケジュールを視野に策定し、早ければ３月の総会に諮る予定。

コンプライアンス コンプラ担当監、アンケート開始

部下への悪質なパワーハラスメントが発覚した熊本市で、桑原隆広コンプライアンス担当監（県立大教授）が若手職員を対象にしたアンケートを始めた。他にも同様の事案がないかを調べるとともに、市役所の体質などに対する率直な意見を集めるのがねらいだ。

メンタルヘルス メンタルヘルス法制化、傾向と対策―厚労省

従業員のうつ病や休職者といったあらたな健康リスクへの対策が叫ばれるなか、企業におけるメンタルヘルス対策が義務化へと動いている。

メンタルヘルス 「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」を22日初開催―文科省、休職者数の深刻化を受け

文部科学省は16日、教職員の深刻なメンタルヘルス不調を受け、「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」を22日10時に初開催すると発表した。同時に、一般傍聴、取材の受付も開始。

コンプライアンス コラム 「いつかは来る」と考え備えを 厳しさを増す監査

昨年は北海道内の事業者から「運輸支局による監査が厳しさを増している」といった声をよく聞いた。これはデータでも確認できる事実だ。この流れは今後、強まることはあれ、甘くなることは考えにくい。「

コンプライアンス 全若手職員にパワハラ調査へ 不祥事受け熊本市

熊本市コンプライアンス2 件担当監の桑原隆広県立大教授は１３日、昨年暮れに市役所で発覚したパワーハラスメントを受け、採用５年以内の若手職員全員を対象に来週にも緊急アンケートに乗り出す方針を明らかにした。中間管理職を介すと若手職員の本当の悩みが上がらない恐れがあると判断し、直接把握する。

内部通報 疑いで施設に改善求める－－国分寺市

国分寺市の有料老人ホーム「サニーライフ国分寺」で、職員が認知症の症状がある入居者を虐待した疑いがあるとの内部通報を受けていた国分寺市は１２日、高齢者虐待防止法などに基づく調査報告書を公表した。施設内で身体的虐待があったと認定し、再発防止のための改善報告書を３カ月以内に提出するよう同施設に求めた。

コンプライアンス 名張市役所で法令順守研修

名張市立看護専門学校の経理を担当していた職員が授業料などを着服していた問題を受けて同市は１２日、市役所で法令順守（コンプライアンス）研修を開いた。一部を除く全職員が対象で約４００人が参加した。

メンタルヘルス 被災者になごみを 精神科医療の拠点オープン 相馬

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた福島県相馬地方の精神科医療の改善を目指し、福島県立医科大の専門家らによるＮＰＯ法人が１０日、相馬市に「相馬広域こころのケアセンターなごみ」を開設した。メンタルクリニックも併せて設け、息の長い被災地支援活動に取り組む。

メンタルヘルス 相双地方の精神医療支援

東京電力福島第一原発事故の影響で、精神科の病床数がゼロの状態が続く相双地方の精神医療を支えようと、ＮＰＯ法人「相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会」（理事長・丹羽真一県立医大教授）が発足し、９日、相馬市総合福祉センターで記念式典を開いた。

コンプライアンス 経団連「定昇見直し」本気で提言 日本的経営は完全に崩壊する

長年にわたって日本の企業に定着していた「定期昇給（定昇）制度」がなくなるかもしれない。日本経済団体連合会が2012年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる