内部通報 請求棄却求め国側が答弁書

内部告発（公益通報）をした際、対応した厚生労働省の問題で損害を受けたとして、全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）県支部の嘱託職員の男性（５９）＝松江市＝が国に約３３０万円の賠償を求めている訴訟の第１回口頭弁論が４日、松江地裁（河村浩裁判長）であった。国側の代理人は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。