危機管理 高速増殖炉もんじゅ。動画再生ソフト更新中にウイルス感染。不正アクセスを受け（ＩＰアドレスは韓国）情報漏えい事故。 動画再生ソフトはGOMPLAYERの可能性？サイバーテロのリスクももっと政府は考えるべき。

あまり広まっていないのですが、日本原子力研究開発機構が1月6日に発表していますが ”福井県敦賀市の高速増殖炉原型炉もんじゅで、職員用のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、情報が外部に流出した可能性が高い” と発表しました。

コンプライアンス みずほ銀:組員融資 「初歩的ミス」と不自然な釈明の頭取

みずほ銀行による暴力団融資問題は８日、新しい局面を迎えた。「報告は担当役員レベルにとどまっていた」という前言を翻し、当時のトップの関与を明らかにした佐藤康博頭取。トップの関与を裏付ける資料は、みずほ銀や親会社「みずほフィナンシャルグループ」（ＦＧ）の取締役会に出されていたが、検査した金融庁に提出しなかった疑いが強い。「隠蔽（いんぺい）ではないのか」と追及されると佐藤頭取は「初歩的なミス」と不自然な釈明に終始した

メンタルヘルス メンタルヘルス ７割の事業所が未対策／宮古労働基準監督署調べ

宮古労働基準監督署（南隆功署長）が今年６月に宮古地区の50人未満の事業所を対象にしたアンケート調査結果で、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所はわずか32％となり、約７割の事業所が対策を取っていないことが分かった。

コンプライアンス 不祥事続発で指導員研修 松山市

愛媛県松山市は３日、職員による不祥事が相次いでいることからコンプライアンス（法令順守）徹底に向けて新設した「コンプライアンス指導員」の初めての研修会を市役所で開いた。

コンプライアンス みずほ銀:コンプライアンス役員を交代

ープの信販会社などを通じて暴力団員らに融資し、金融庁から業務改善命令を受けたみずほ銀行が、９月末にコンプライアンス（法令順守）担当役員を交代させていたことが３日、分かった。改善命令では暴力団員らへの融資を把握しながら２年以上放置していたことが問題視された。みずほ銀では従来の法令順守担当役員に問題の調査や再発防止策の策定をさせるのは不適切と判断したというが、担当役員交代の事実を公表していなかった。

コンプライアンス Windows Azureが米連邦政府のコンプライアンス認定FedRAMP取得

米Microsoftは9月30日(現地時間)、米連邦政府によるコンプライアンス認定The Federal Risk and Authorization Management Program(FedRAMP)を取得したと発表した。

メンタルヘルス 東日本大震災:石巻市が「メンタルヘルス講演会」開く 震災起因の心身不調改善へ ／宮城

東日本大震災の影響などで不眠や心身の不調を抱える市民に不安を和らげてもらおうと、石巻市健康推進課主催の「メンタルヘルス講演会」が、同市成田の河北総合センターであった。精神科医が、不眠やストレスの対処法などについて語り、参加者たちはメモを取りながら聞い

コンプライアンス 高知県内４団体が合同コンプライアンス研修会を10月31日に開催

高知県法面保護協同組合（伊藤雄二理事長）、全国道路標識・標示業四国協会高知県支部（岡廣明支部長）、高知県地質調査業協会（高橋大助会長）、日本造園建設業協会高知県支部（植田誠司支部長）の４団体は、10月31日に高知市保健福祉センターで、コンプライアンス研修会を合同開催する。

メンタルヘルス メンタルヘルス対策は“未病”で手を打て

厚生労働省は今年4月からの第12次労働災害防止計画で、「5年間の期間中にメンタルへルス対策に取り組む事業所の割合を80％以上にする」という目標を掲げた。これは2011年の43.6％の倍近い数字だ。従業員のメンタルヘルスへの対応は企業にとって急務となっている。

内部通報 「法改正で罰則規定を」 公益通報保護巡り内部告発者ら

企業の不祥事を告発した従業員らを不当解雇などから守る公益通報者保護法を巡り、内部告発の経験者らが10日、東京都内で記者会見し、「違反した企業や官公庁への罰則を設ける必要がある」として法改正の必要性を訴えた。同法を所管する消費者庁は「事情を確認した上で適切に対処したい」としている。同法は2006年４月施行。通報を理由とする解雇など通報者に不利益な取り扱いを禁じている。