内部統制 ＪＰモルガンがコルレス銀行業務見直し－新規取引を見合わせ

８月23日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェース はコルレス銀行業務を手掛ける部門の見直しを行っており、同業務で外銀との新規取引を見合わせている。同行はマネーロンダリング（資金洗浄）防止策の手順に不備があると当局に指摘されていた。

コンプライアンス 秋田書店のコンプライアンス、大丈夫すかね。 ――元社員の告発＞即日反論。ウソプレゼント＞１年半だんまり

ウソ読者プレゼントで景表法に違反してまでせっこい「コストカット」に努めていた秋田書店だが、ついには内部告発で解雇された称する元社員が登場してニュースに。 これに対して、秋田書店は迅速に社告を出した。 詳細は社告を読んでもらうとして、秋田書店の主張は以下だ。

コンプライアンス 福岡市職員が「免職疑似体験」 飲酒運転撲滅へ模索続く [福岡県]

「本当にすまない」 　「あなたのせいで近所を歩けない。家のローンも残っているのに」 　「ネットで名前が出て、学校にも行けない。お母さんの旧姓になりたいから離婚して」 　もし飲酒運転で摘発、免職されたら－。福岡市の東区役所で２２、２３の両日、計１１３人の職員が、飲酒運転した場合の社会的影響を「疑似体験」する研修に臨んだ。

内部通報 『内部通報』は企業を救う。株式会社ディー・クエストが内部通報に関する新サービスを発表。

『内部通報』は企業を救う。株式会社ディー・クエストが内部通報に関する新サービスを発表。

内部通報 職員内部告発も県、１年以上放置 漁協監督問題

県が県内漁協に対する指導・監督を怠っていた問題で、担当の農林水産部団体支援課の職員が２０１２年３月、県の「内部通報制度」を使って法定の職務を執行しない課内の実態を訴え、改善を求めていたことが２０日、分かった。県は１年以上前に内部通報が届いていながら、改善に生かさず、漁協と団体支援課の法令違反を見逃していたことになる。

内部通報 警察署長、飲酒運転した疑い…内部通報で発覚

　署員とゴルフに行った帰りに、飲酒運転をした疑いがあるとして、愛知県警は１９日、堀場昭英・知多署長（６０）を警務部付とする人事異動を発表した。

メンタルヘルス ＩＴ各社、メンタル不調の未然防止へ取り組み本格化

情報サービス大手各社が職場のメンタルヘルス対策に力を入れている。クラウドコンピューティングの台頭など大きな技術革新が相次ぎ、業務は複雑化の一途をたどる。品質や納期に対する顧客からの要求も厳しく、第一線で働くエンジニアの負担は増している。メンタル面の不調を未然に防ぎ、働きやすい環境づくりを目指す各社の動きを追った。

内部統制 ハマキョウレックス／「内部統制報告書の訂正報告書」を提出

当社は、平成25年７月26日付で「当社元従業員による不正行為に係る調査結果について」にて、お知らせいたしましたとおり、過去に提出いたしました有価証券報告書等の訂正作業を進めてまいりました。

メンタルヘルス ブラック企業批判に賛成or反対？意外に多い反対意見、「ある種のいじめ」との声も

ワタミ元会長・渡邉美樹氏が自民党の公認を受けて参院選に出馬し当選したことから、再び注目を集めている「ブラック企業問題」。インターネットニュースサイトなどを中心に議論はやかましいが、人々はいったいどのような視線でこの騒動を眺めているのだろうか？　インターネット調査最大手・マクロミルの協力の元、全国の1000人にアンケートを実施した。その調査結果から本音をのぞいてみよう

コンプライアンス 不祥事防止へ緊急提言 松山市審査会 処分基準見直しなど

職員の度重なる不祥事を受け、松山市コンプライアンス審査会の妹尾克敏会長は８日、野志克仁市長に対し、懲戒処分基準の見直しなどを求める緊急提言を行った。

コンプライアンス バーガーキング／アルバイトが不謹慎な店舗画像をネットに掲載

バーガーキングは、アルバイト従業員が店舗内で撮影した不謹慎な画像が個人のアカウントでオンライン上に公開されていたと公表した。 社内調査により、画像が撮影されたのは6月24日の閉店後であり、画像にあるバンズ（ハンバーガー用のパン）は発注のミスにより大量に廃棄せざるをえなくなったバンズであることが判明した。画面上にあるバンズは撮影後に廃棄され、お客へ提供されることはなかった。

コンプライアンス 科学研究費の不正使用防止を

バルサルタン臨床研究のデータ操作が世間の注目を集める中、大学の科研の不正行為が明らかになった。逮捕された東大政策ビジョン研究センターの教授が、医療情報システムに関するデータベース作成などを業者に架空発注し、大学側から研究費をだまし取った疑いがもたれている

コンプライアンス 准教授の多重投稿で岡山大謝罪 懲戒委が処分検討

岡山大大学院医歯薬学総合研究科の40代男性准教授が、ほぼ同じ内容の論文を多重投稿していたとされる問題で、同大は５日、邦文論文１本、英文論文３本が多重投稿に該当し、本人も認めているなどとした調査結果を発表し、謝罪した。近く教員懲戒等審査委員会を開き、共著者９人を含め処分を決める。

コンプライアンス 防衛省、新多用途ヘリコプターの官製談合事件で川崎重工を指名停止

防衛省は、陸上自衛隊新多用途ヘリコプター（UH-X）開発事業の企業選定で、川崎重工業の不適切な行為が明らかになったことから、7月31日から指名停止の措置をとると発表した。

コンプライアンス 「暴排条例に該当せず」土佐電が外部調査委結果

元暴力団組長（故人）との関係が問題となり、社長と会長が辞任した土佐電鉄（高知市）は３０日、２人の言動は「県暴力団排除条例違反には該当しない」とする弁護士や公認会計士ら４人による外部調査委員会の報告書を発表した。

コンプライナンス ノバルティス ディオバン問題の第三者専門家による調査結果公表も真相解明には至らず

ノバルティスファーマは７月29日、ARB・ディオバン（一般名:バルサルタン）をめぐる５つの大規模医師主導臨床研究における同社元社員の関与について、第三者専門家が行った調査結果を明らかにし、元社員の研究への関与はあったものの、「データの意図的な操作、ねつ造、改ざんなどを行ったことを示す事実は認められなかった」とした。一方で、時間が経過し、一部の退職した社員に調査できないことや、データを保有しておらず、独立した分析ができないことなど、調査の限界を指摘。「残念ながら真相を完全に解明するには至っておりません」とした。今後は、医師主導臨床研究を実施した大学と協力して調査を継続し、真相解明に努める姿勢も示した。

内部統制 中国人民銀が市場との対話強化表明、厳格な不動産規制は継続

中国人民銀行（中央銀行）は２日に公表した四半期金融政策報告で、穏健な金融政策の継続を表明すると同時に、市場の流動性を維持し金利を安定的に推移させるため、市場との対話を強化する方針を示した。６月の短期金利の急上昇を踏まえたものと見られる。