メンタルヘルス 厚木市がメンタルヘルスチェックに追加機能、アルコールやストレス対処

厚木市は１日から、携帯電話やパソコンで利用できるメンタル20+ 件ヘルスチェックシステム「こころの体温計」に新たにアルコール、産後の母親、ストレス対処の３種類をチェックする機能を追加する。市によると、携帯電話やパソコンで利用できるアルコールチェック機能は全国で初めてという

コンプライアンス 南島原市がコンプライアンス研修

職員による汚職事件で２年続けて逮捕者を出した南島原市で３１日、全ての職員を対象にしたコンプライアンスの研修会が行われました。

コンプライアンス 湘南信金、音声認識技術活用の議事録作成システム導入--コンプライアンス負担を軽減

湘南信用金庫は2012年から音声認識技術「AmiVoice」を活用した議事録作成システムを稼働させている。AmiVoiceを開発するアドバンスト・メディアが1月31日に発表した。

メンタルヘルス パワハラの定義―厚労省初、上司部下に関係なく

厚生労働省は30日、職場におけるパワーハラスメントの定義を初公表した。3月までに問題解決のための取り組みかたをまとめる予定。同省では昨年12月、メンタルヘルス不調による精神障害の労災認定基準を定めたばかりだ。

内部通報 原子力保安院が内部告発放置 伊方原発で４年半も

経済産業省原子力安全・保安院は３０日、四国電力伊方原発３号機で消火ポンプのケーブルが焼けた件で、関係者からの内部告発を約４年半にわたり放置していたと発表した。

メンタルヘルス 東日本大震災 声・被災者から

「自治会長になってから、予定表がびっしり埋まるほど忙しかったのですが、今は一息ついています。仮設は、これからメンタル面のケアが大事です。お茶飲み会などのイベントを考えています。

メンタルヘルス 災害時、子どもや教員のメンタルケアを／高松で講演

人間性豊かな児童・生徒の育成について考える高松市健康教育研究大会（市教委など主催）が２６日、市役所であった。幼稚園や小中学校の教職員ら約１３０人を前に、東日本大震災の被災地で活動した県臨床心理士会のスクールカウンセラー・瀬川知世さんが、災害発生時の子どもや教職員の心のケアについてアドバイスした。

メンタルヘルス リハビリ勤務中の社員に「労働条件の不利益変更」どう説明する？

労働政策研究・研修機構の調査によると、メンタルヘルス20+ 件に問題を抱えている社員がいると答えた大手企業（従業員1000人以上）は72.6％にのぼるという

コンプライアンス オリンパスに警告…内部告発で配転「人権侵害」

内部告発に対する制裁として不当な配置転換を受けたとして、光学機器大手「オリンパス」の社員浜田正晴さん（５１）から人権救済申し立てを受けていた東京弁護士会は２７日、浜田さんに対する処遇は「極めて重大な人権侵害にあたる」として、同社に警告書を提出した。

コンプライアンス 特定商取引法違反：長崎の訪問販売業者を業務停止

県は２５日、特定商取引法に違反したとして、訪問販売業者「エコ＆ライフ」（長崎県佐世保市）＝水仁一州代表＝に、２６日から３カ月間、県内での業務を停止するよう命令した。

メンタルヘルス 李承憲氏がNYの国連本部で講演～「脳教育を貧困解決の糸口に」

国際脳教育協会（IBREA）の一指 李承憲（イルチ イ・スンホン）会長は1月12日、米ニューヨークにある国連本部で、「貧困撲滅と福祉のための脳教育」と題する講演を行いました。

内部通報 「目安箱」にメールや手紙 「通報」続々

大阪市の橋下徹市長が、市職員からの内部告発などをメールや手紙で受け付け始めたところ、多くの「通報」が寄せられていることが市への取材で分かった。

コンプライアンス 社内ルール違反５件 九電が火力部門社員らの意識調査

九州電力は２５日、火力発電部門の社員とグループ会社社員に対するコンプライアンス20+ 件（法令順守）意識調査の結果を発表した。法令違反に該当する事象はなかったが、社内の業務処理ルールに反する行為５件を確認した。

コンプライアンス 教職員の不祥事、根絶へ意見交換 県教委とコンプラ委 静岡

セクハラ行為や窃盗など相次ぐ教職員による不祥事の根絶に向けた県教職員コンプライアンス委員会（日詰一幸委員長）と県教育委員会（金子容子委員長）の教育委員との意見交換が２５日、県庁で行われ、不祥事の再発防止策を探った。

コンプライアンス 談合は会社への損害行為」 サムスンが対策づくり

サムスングループが談合を「会社に損害を負わせる行為」と規定し、談合根絶に向けた対策を講じる。同グループは２５日、社長団協議会を行い、談合を根絶するための対策を来月までに講じて施行する方針を決めた。

メンタルヘルス 県内企業メンタルケア対策に遅れ

県内企業による従業員の心の健康に対する対策が東北の他県に比べ、遅れていることが20日までに、東北経営者協会の会員へのアンケート結果で分かった。

内部通報 コラム 雪印食品牛肉偽装：事件１０年 西宮冷蔵社長「告発者守る社会に」

雪印食品の牛肉偽装を告発した倉庫会社「西宮冷蔵」（兵庫県西宮市）の社長（５８）が毎日新聞のインタビューに応じた。

メンタルヘルス 県内企業メンタルケア対策に遅れ

県内企業による従業員の心の健康に対する対策が東北の他県に比べ、遅れていることが20日までに、東北経営者協会の会員へのアンケート結果で分かった。「

内部通報 公益通報：実効性出ず 制度開始５年、事業者名公表ゼロ

労働者が不正行為を内部告発する公益通報制度で、食品の適正表示を規定したＪＡＳ法違反を疑う通報が制度開始の０６年度から５年間で国や都道府県に計６３件寄せられながら、違反事業者名が公表される「改善指示」には１件もつながっていないことが分かった。

コンプライアンス なぜ原子力災害対策本部の議事録がないのか

いったい日本を動かしている人々は、自分たちの責任を心得ているのだろうか。NHKが政府に対して原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。

コンプライアンス 玄海町長から接待 県の処分見送り「甘い」

県幹部を含む少なくとものべ５５人の県職員が、玄海町の岸本英雄町長から飲食の接待を受けていた問題で、県が２０日に公表した調査結果には、町長交際費による高額な支出も含まれていた。県は「法令や県のコンプライアンス基本方針に違反しない」として処分を行わない方針だが、県議らからは「対応が甘い」と批判の声が出ている。

メンタルヘルス 日本初の個人向けメンタルケア検定試験の実施

2012年2月5日、一般社団法人「心療対話士協会」が第二回メンタルケア検定3級検定試験を東京と大阪で実施することを発表した。同資格は個人向けのメンタルケア検定試験としては日本初のものとなる。

コンプライアンス 患者団体とも透明性指針‐12年度事業方針案を了承

日本製薬工業協会は18日、都内で総会を開き、2012年度事業方針と事業計画を了承した。12年度は、コンプライアンスの徹底など５項目の主要課題に取り組み、新たに「企業活動と患者団体との関係の透明性ガイドライン」を準備する計画を打ち出した。同指針は、13年度分の支出を14年度から公表するスケジュールを視野に策定し、早ければ３月の総会に諮る予定。

コンプライアンス コンプラ担当監、アンケート開始

部下への悪質なパワーハラスメントが発覚した熊本市で、桑原隆広コンプライアンス担当監（県立大教授）が若手職員を対象にしたアンケートを始めた。他にも同様の事案がないかを調べるとともに、市役所の体質などに対する率直な意見を集めるのがねらいだ。

メンタルヘルス メンタルヘルス法制化、傾向と対策―厚労省

従業員のうつ病や休職者といったあらたな健康リスクへの対策が叫ばれるなか、企業におけるメンタルヘルス対策が義務化へと動いている。

メンタルヘルス 「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」を22日初開催―文科省、休職者数の深刻化を受け

文部科学省は16日、教職員の深刻なメンタルヘルス不調を受け、「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」を22日10時に初開催すると発表した。同時に、一般傍聴、取材の受付も開始。

コンプライアンス コラム 「いつかは来る」と考え備えを 厳しさを増す監査

昨年は北海道内の事業者から「運輸支局による監査が厳しさを増している」といった声をよく聞いた。これはデータでも確認できる事実だ。この流れは今後、強まることはあれ、甘くなることは考えにくい。「

コンプライアンス 全若手職員にパワハラ調査へ 不祥事受け熊本市

熊本市コンプライアンス2 件担当監の桑原隆広県立大教授は１３日、昨年暮れに市役所で発覚したパワーハラスメントを受け、採用５年以内の若手職員全員を対象に来週にも緊急アンケートに乗り出す方針を明らかにした。中間管理職を介すと若手職員の本当の悩みが上がらない恐れがあると判断し、直接把握する。

内部通報 疑いで施設に改善求める－－国分寺市

国分寺市の有料老人ホーム「サニーライフ国分寺」で、職員が認知症の症状がある入居者を虐待した疑いがあるとの内部通報を受けていた国分寺市は１２日、高齢者虐待防止法などに基づく調査報告書を公表した。施設内で身体的虐待があったと認定し、再発防止のための改善報告書を３カ月以内に提出するよう同施設に求めた。

コンプライアンス 名張市役所で法令順守研修

名張市立看護専門学校の経理を担当していた職員が授業料などを着服していた問題を受けて同市は１２日、市役所で法令順守（コンプライアンス）研修を開いた。一部を除く全職員が対象で約４００人が参加した。

メンタルヘルス 被災者になごみを 精神科医療の拠点オープン 相馬

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた福島県相馬地方の精神科医療の改善を目指し、福島県立医科大の専門家らによるＮＰＯ法人が１０日、相馬市に「相馬広域こころのケアセンターなごみ」を開設した。メンタルクリニックも併せて設け、息の長い被災地支援活動に取り組む。

メンタルヘルス 相双地方の精神医療支援

東京電力福島第一原発事故の影響で、精神科の病床数がゼロの状態が続く相双地方の精神医療を支えようと、ＮＰＯ法人「相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会」（理事長・丹羽真一県立医大教授）が発足し、９日、相馬市総合福祉センターで記念式典を開いた。

コンプライアンス 経団連「定昇見直し」本気で提言 日本的経営は完全に崩壊する

長年にわたって日本の企業に定着していた「定期昇給（定昇）制度」がなくなるかもしれない。日本経済団体連合会が2012年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる