内部統制 ホンダ社の「うっかり開示ミス」と内部統制の有効性

The Power of Dreamsのホンダ社が、連結決算短信（および説明資料）を「うっかりミス」によって予定開示時刻よりも大幅に早期に開示してしまい、午後になって株価が急落、同社はこの事態について謝罪されたそうであります（ロイターニュースはこちら）。先日もグーグル社が同様の事故を起こしましたが、グーグル社の場合は、委託先のディスクロージャー専門会社のミスによるものだったそうで、ちょっとホンダ社のケースとは異なるようです。

メンタルヘルス 消灯後の携帯使用、心に悪影響か ／ 中高生１万８千人調査

中高生約１万８千人を対象にした大規模調査で、夜間、消灯後にメールや通話のため携帯電話を使う頻度が高いほど、心の健康状態が悪い傾向がみられるとの結果を、東京都医学総合研究所の西田淳志主任研究員（精神保健学）らのグループがまとめ、２７日までに英国の専門誌に発表した。

内部通報 日本初「勇気ある監査役大賞・通報者大賞」を11/19(月)発表：日本マネジメント総合研究所による

【正しいことがごく普通に評価される社会をめざして・・・】 日本初　「勇気ある監査役大賞」＆「勇気ある通報者大賞」

内部通報 医療ミス「認めぬ江戸川病院、逃げ回る医師」内部告発で火葬直前に警察解剖

「とくダネ！」は1年近くも取材していた。東京・江戸川区の江戸川病院で、昨年11月（2011年）に死亡した患者が「医療ミスによるもの」と内部通報があったのだが、病院は否定し医師も無言で逃げ回るばかりだ。

コンプライアンス 県内３７社を指名停止 ６カ月から１年２カ月、地域経済に懸念の声

四国地方整備局と県発注の工事を巡る談合問題で、県は２５日、県内の建設業者３７社を６カ月〜１年２カ月の指名停止にすると発表した。県は「コンプライアンスを確立するため、厳正に対処した」と強調。一方、県議会企画建設委員会では、委員から「非常に厳しい」「業者の体力は持つのか」など、地域経済への打撃を懸念する声が上がった。

メンタルヘルス 健康配慮義務を再確認／沖縄宮古法人会

会員企業のサポートと地域への社会貢献の一環として、沖縄宮古法人会（真栄城宏会長）は２４日、公益社団法人移行記念「心の健康セミナー」を市中央公民館で開いた。会員ら多数が参加。従業員のメンタルヘルス（心の健康）について学び、健康配慮義務（安全配慮義務）の大切さを再確認した。

内部統制 IT統治の標準フレームワーク「COBIT」が7年ぶりに大幅刷新

ITガバナンス（統治）のフレームワーク「COBIT」が7年ぶりに刷新される。COBITは「内部統制の強化」の標準フレームワークとしての採用が進んだ実績があり、今回は「内部統制」よりも範囲が広い「企業経営」や「企業ガバナンス」の領域を拡充している。新版である「COBITバージョン5」は11月8日に開催される「ITGI Japan カンファレンス 2012」以降、日本語版が順次投入される見込みだ。2005年以来、内部統制の強化では情報サービス業界で数百億円を超える波及効果があったとみられており、今回の新バージョンでは企業ガバナンス全体をITの側面から標準化していく需要開拓に役立つものと期待されている。

メンタルヘルス 被災時の「心のケア」は 福島医大で国際シンポ メンタルヘルス報

国際シンポジウム「災害後の長期的メンタルヘルスケア」は２１日、福島市の福島医大で開かれ、国内外の研究者らが大地震やテロ攻撃などの発生時のメンタルヘルスについて報告した。

メンタルヘルス 職場のメンタルヘルス対策 研修実施の企業増加

仕事上の悩みを原因としたうつ病などが後を絶たない中、職場のメンタルヘルス向上に関する研修を手掛ける企業が増えてきた。働きやすさの確保はもちろん、企業イメージ向上や訴訟リスク回避のために意識を高める必要性が高まってきたためだ。１０月１～７日は全国労働衛生週間。官民で取り組みが進む。

メンタルヘルス 教職員のメンタルヘルス対策検討会議の中間まとめについて

教職員のメンタルヘルス対策検討会議（座長：吉川武彦）は、教職員のメンタルヘルスに関する対策について、中間まとめをとりまとめましたので、お知らせいたします。

コンプライアンス 豪のコンプライアンス組織に加入＝レッド・フラッグ

香港の企業統治・法令順守サービス会社のザ・レッド・フラッグ・グループは、コンプライアンス専門職団体のオーストラリア・コンプライアンス・インスティテュート（ＡＣＩ）に主要会員として加入したと発表した。レッド・フラッグはＡＣＩのコンプライアンス・プログラムの「アソシエート・プログラム」に社員を参加させるほか、世界的な拠点網とクライアントとの関係を生かしてＡＣＩの会員拡大にも貢献する。

メンタルヘルス 「心の病」労災認定が増加 事業所の対策急務

精神障害など心の病による労災の認定件数が県内で増加している。２０１１年度は前年度比３件増の９件。そのうち自殺や自殺未遂関連は３件だった。一方、静岡労働局が１１年度に調査した事業所のうち、法律上義務のある「メンタルヘルス対策を審議している」事業所は半数にとどまり、心の健康問題への事業所の取り組みが求められている。