内部通報 内部告発放置認める 労働局「誠に遺憾」

「会社が不正受給している」――。雇用調整（安定）助成金をめぐる切実な内部告発に、静岡労働局が速やかに検査をしていなかったことが朝日新聞の取材で分かった。告発から検査までに１年以上かかった事案は２０１０年度以降で９件。内部告発が事実上放置される中で、助成金の支給だけが続いていた。

コンプライアンス 米ウォルマート、全社的なコンプライアンス責任者配置

小売最大手ウォルマート・ストアーズは、外国政府高官に対する贈賄を禁じた米連邦海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）などの順守状況を監督する全社的なコンプライアンス（法令順守）責任者を配置したと明らかにした。

メンタルヘルス 長期化する被災地支援，医療従事者の精神的疲弊も深刻化

昨年（2011年）7月から始まった，東日本大震災の被災地における医療従事者にメンタルヘルスケアについて講演する「こころのケア支援プロジェクト」（関連記事）。4月20日，同プロジェクトを共同開催する日本トラウマティック・ストレス学会とファイザーが東京都でプレスセミナーを行い，被災地の現状を踏まえたこれまでの活動を報告した。

メンタルヘルス コラム BCPの新たな課題、従業員のメンタルケア

東日本大震災から10 カ月がたった今も震災時のショックから立ち直れない人がいる。大切な家族や友人を失った被災者だけではない。

内部通報 ウォルマート、メキシコ子会社の贈賄めぐる情報を当局に通報せず

ニューヨーク・タイムズ紙は２１日、米小売最大手のウォルマート・ストアーズが元幹部の内部告発を受けて実施した調査で、メキシコ子会社のウォルマート・デ・メヒコの贈賄工作をめぐる情報を把握したにもかかわらず、米国とメキシコ両国の関係当局に通報しなかったと伝えた。

メンタルヘルス 産後うつ、携帯使い検査 東海大など開発

東海大学（神奈川県平塚市）とメンタルヘルス事業を手掛けるエフ・ビー・アイ（東京・江東、桜井康雄社長）は、出産後の母親が陥りやすい産後うつの検査システムを共同開発した。携帯電話などを使い簡単に検査できるのが特徴。母子健康手帳を交付する地方自治体などにサービスを売り込む。

メンタルヘルス 小中高で全員にメンタルヘルスチェック実施へ

「慶尚北道栄州市で起きた中学生の自殺を防げなかった要因の一つとして、教育当局の安易な対応がある」と批判の声が上がる中、教育科学技術部（省に相当）は今月から7月末にかけ、全国の小中高生約700万人全員を対象にメンタルヘルスチェック（精神衛生検査）を実施する方針を決めた

コンプライアンス 取締役対象の特別調査委を設置－私的流用疑惑受け

４月17日（ブルームバーグ）：アコーディア・ゴルフは、竹生道臣社長ら経営トップを対象とした特別コンプライアンス委員会を設置したことを明らかにした。会社財産の私的流用疑惑の真相を究明するためだとしている。同社広報担当の野瀬健一朗氏が17日述べた。

コンプライアンス オリンパスの内部告発本出版 社員「勇気示したい」

会社の不正を知りコンプライアンス（法令順守）窓口に通報したところ、不当な人事措置やパワハラを受けたとしてオリンパスを訴えた社員の浜田正晴さん（５１）が１７日、体験を基にオリンパスの内幕を記した本を光文社から出版した。

コンプライアンス 県教委:法令順守検定実施へ ６月を不祥事根絶月間に ／静岡

県教委は１２日、今年度の教育行政について話し合う市町教育委員会委員長・教育長会を開いた。昨年度相次いだ教員不祥事を受け、６月を「不祥事根絶推進月間」と定め、教職員を対象にコンプライアンス（法令順守）検定などを実施していくことを確認した。

コンプライアンス 民主、社外取締役活用を提言

オリンパスの損失隠し事件などの企業不祥事を受け、再発防止策を検討していた民主党の「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム」は１２日、社外取締役を積極活用するためのルール整備などを求める提言を発表した。法制審議会（法相の諮問機関）の会社法見直しの議論などに反映させたい考えだ。

内部通報 李大統領 警察庁長の辞任受理へ＝水原殺人事件引責

韓国警察庁の趙顕五（チョ・ヒョンオ）庁長が９日、京畿道水原市で先ごろ発生した２０代女性の拉致・殺人事件で引責辞任を表明した問題で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が辞表の受理を決めたようだ。

コンプライアンス ＪＡ外の口座確認、県中央会指示 横領事件受け１２ＪＡに

ＪＡ花咲ふくいの男性職員（３７）が１億７６００万円を横領した問題を受け、ＪＡ県中央会は１１日、福井県内全てのＪＡに対し、ＪＡ以外の金融機関に開設している口座の通帳、残高証明書、試算表の三つを照合し、残高に問題がないか確認して２０日までに文書で報告するよう指示したことを明らかにした。

コンプライアンス テコンドー協会補助金還流 全容解明へ調査委

国庫補助金などで支払われたコーチらの報酬の一部が寄付の形で競技団体に流れていた問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１０日、東京都内で加盟団体審査委員会を開き、「（補助金の扱いは）不正の可能性が極めて高い」と指摘されている全日本テコンドー協会について、審査委の内部に新たな調査委員会を設け、全容解明を目指す方針を決めた。

コンプライアンス 東京商工リサーチ、２０１１年度「コンプライアンス違反」企業の倒産動向を発表

オリンパスや大王製紙などで注目を集めた「コンプライアンス（法令遵守）違反」が、上場企業や中小企業を問わず経営に大きな課題になりつつある。２０１１年度（２０１１年４月～２０１２年３月）に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は１５３件と、前年度（９５件）より１．６倍に急増した。また、倒産形態では破産が５６件を占め、信用失墜した企業の事業再建が難しいことを示している。

コンプライアンス 製薬各社が入社式‐企業人として高い倫理観を

製薬企業各社の入社式が２日、行われた。社長あいさつでは、グローバル化やコンプライアンス遵守の流れを受け、企業人としての高い倫理観を求めるなど、社会人としての自覚を促すメッセージが目立った。

コンプライアンス コンプライアンスポスター 動く目玉で違反防止効果アップ

ハイテクノロジーコミュニケーションズ(東京都文京区、代表取締役：岡村克也、以降HTC)では、コンプライアンス意識向上に役立つ様々なツール作成を行っており、今回コンプライアンスポスターの新作として、ポスター上の人物の目玉が動く「動く目玉ポスター」の販売を開始しました。

内部通報 「仲間売るのは最低」訓示の消防長、戒告処分

京都府八幡市消防本部の内田提一消防長（６０）が今月２日、報道機関に内部告発した職員がいるとして、「仲間を売るのは最低」などと批判する訓示を行った問題で、同市は２９日、同日付で内田消防長を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

コンプライアンス 神戸市、懲戒指針を厳格化 不祥事続き 信頼回復図る

神戸市職員の不祥事が後を絶たないことから、市は２９日、４月から懲戒・分限処分の指針を見直し、コンプライアンス（法令順守）違反に対する内容を厳しくすると発表した。矢田立郎市長は「不祥事を防ぎ、少しでも早く市民の信頼を回復したい」と強調した。