メンタルヘルス 日本生命が「福利厚生アンケート調査」報告書を発行

日本生命は、法人の取引企業の協力のもと、福利厚生制度についての実態調査を行い、その結果をニッセイ「福利厚生アンケート調査」報告書として発行した。

コンプライアンス サムスンが談合根絶対策を発表 関与した社員は解雇も

サムスングループは、談合に関わった社員に対し、職位を問わず解雇を含めた厳しい処分を下す方針を固めた。

メンタルヘルス 精神疾患の教員、こう接して

広島県教委は、精神疾患で休む教職員の増加を受け、予防や休職者の復帰に際しての対応をまとめた事例集を作成した。

メンタルヘルス 震災で病気休暇教職員１３人…岩手

東日本大震災を理由に２週間以上の病気休暇を取得した県内の教職員が、今年１月末までに１３人に上ることが２４日、わかった。

コンプライアンス 熊本市の上下水道局「知識や管理に問題」

熊本市上下水道局の新しい料金管理システムの開発が大幅に遅れた問題で、市コンプライアンス担当監ら外部の検証チームと局内部の検証部会は２７日、それぞれに問題点や課題をまとめた報告書を発表した。職員の知識不足や管理の甘さを指摘している。

メンタルヘルス 労働者の不安や悩み、ストレス 企業の半数「対策なし」

岡商工会議所が会員事業所を対象に初めて行ったメンタルヘルス（心の健康）に関するアンケート調査で、従業員が抱えるメンタルヘルス問題への対策を「特に実施していない」とする企業が半数近くに上ったことが分かった。仕事に対して強い不安や悩み、ストレスを抱える労働者が増える中、企業の対応が進んでいない実態が浮かんだ。

メンタルヘルス 震災で病気休暇教職員１３人

東日本大震災を理由に２週間以上の病気休暇を取得した県内の教職員が、今年１月末までに１３人に上ることが２４日、わかった。県教育委員会によると、このうち６人は休んだままだという。県教委は、震災で大きな被害を受けた沿岸で対応に当たった教職員が、今春の人事異動で内陸に移る可能性があることから、２０１２年度一般会計当初予算案に約９００万円を計上し、教職員のメンタルヘルスチェックを全県的に行う。

コンプライアンス 第三者委員会設置状況の実態調査＝帝国データバンク

昨今、コンプライアンスの重要性が高まる中、オリンパスの粉飾や大王製紙の役員横領など不祥事や事故などで第三者委員会を設置する例が増えている。

内部通報 大阪市が職員メール点検 「内部通報」150人調査

大阪市の橋下徹市長は23日までに、市役所内のサーバーに保存されている市長部局２万３千人分のメールの点検調査をしていることを明らかにした。

コンプライアンス 入札情報漏洩、職員なら告発を 稲敷市百条委が調査終了

稲敷市の桜川庁舎清掃委託の指名競争入札問題に絡んで設置された同市議会百条委「入札情報漏洩(ろうえい)問題調査特別委」は21日、

コンプライアンス セジデム・リレーションシップ・マネジメントが欧州のコンプライアンス動向に関する第2回年次調査を公開

パリ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- セジデム・リレーションシップ・マネジメントは本日、「2011 European Trends in Aggregate Spend, Transparency and Disclosure（2011年：総経費、透明性、開示に関する欧州の動向）」と題した欧州の主要意思決定者を対象にした年次業界調査レポートを公開しました。

コンプライアンス 富士重工、クリーンロボット部で不正経理および不適切な請求が行われていたことを発表

この度、当社のエコテクノロジーカンパニー　クリーンロボット部において不正経理が行われていたと共に、経済産業省、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下ＮＥＤＯ）、科学技術振興機構（以下ＪＳＴ）からの委託事業・補助金事業に関する不適切な請求が行なわれていたことが判明いたしました。本件を受け本日、元クリーンロボット部長（２月１７日付懲戒解雇）を栃木県警察に告訴いたしました。

メンタルヘルス 日本の職場でメンタルヘルス検査を義務化

日本で仕事をめぐるうつ病などによる自殺者が年間2600人に達するなど、職場のストレスによる被害が急増していることを受け、厚生労働省は19日、労働安全衛生法を改正し、全企業に対し従業員の定期的なメンタルヘルス（心の健康）検査を義務付けると発表した。法案は近く国会で成立する見通しだ。

内部通報 立命館准教授、ネット上の論文盗用…匿名通報

立命館大情報理工学部（滋賀県草津市）の４０歳代の男性准教授がインターネット上の論文を盗用したとして、同大学が懲戒審査委員会を設置、処分を検討していることがわかった。

コンプライアンス コラム 統計で見るコンプライアンス違反でのペナルティ実態

今回は、コンプライアンス違反に対して実際に企業でどういう処分を行われているのかを解説したい。引用したデータの主な出典元は財団法人労務行政研究所の調査資料であるが、一部の情報は筆者の周りの人々から提供いただいものである。

内部統制 コラム 銀行間金利 共謀し操作か 当局がメール入手 危うい内部統制

　ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）をめぐる不正疑惑で、銀行員とトレーダーが共謀して同金利を操作した可能性があることが欧米各国当局の調査で明らかになった。銀行の内部統制の欠陥が、トレーダーが世界中で金利を操作するのを許した恐れがある。関係者２人が明らかにした。

コンプライアンス 期待されるＦＡＴＣＡ（米国の外国口座税務コンプライアンス法）への政府対応

2012年2月8日、米国のＩＲＳ（内国歳入庁）は、ＦＡＴＣＡ（米国の外国口座税務コンプライアンス法）の規則案を公表した。

内部統制 ＬＩＢＯＲ操作で共謀示すメール入手、内部統制不備が焦点－当局調査

２月15日(ブルームバーグ)：トレーダーが世界中で金利を操作するのを許した可能性がある銀行の内部統制の欠陥が、各国監督当局の調査で浮き彫りになっている。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

コンプライアンス 法令順守推進室、新設へ 小樽

小樽市は１４日、第１回定例市議会（２２日開会予定）に提案する「市職員倫理条例」に関連し、４月から総務部に「コンプライアンス5 件（法令順守）推進室」（仮称）を新設する方針を明らかにした。

コンプライアンス 米国がオフショア脱税の口座情報を5カ国から取得へ

米財務省とＩＲＳ（歳入庁）は8日、オフショア地域を利用した脱税に対して、外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に基づく規制案を発表した。

コンプライアンス 談合防止：委員会発足、初会議 マニュアル改訂議論 ／高知

公正取引委員会が談合疑惑で県内建設業者約３０社などを一斉検査した問題を受け、県は有識者らでつくる「県談合防止対策検討委員会」を発足させ、７日に初会議を開いた。委員会では今後、談合情報対応マニュアルの改訂などを議論していく。

コンプライアンス 県が不祥事再発防止策

県立中央病院の医療機器購入をめぐる贈収賄事件や昨年末の県職員の窃盗事件を受け、県は７日、不祥事の再発防止の新たな取り組みを明らかにした。公用車の使用手続きを厳しくしたり、昼の休憩時間の所在を上司や同僚に伝える「声かけ運動」をしたりする。

内部通報 抜き打ち調査の権限付与 公益通報で制度強化検討

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」市議団は６日、市職員の不正行為をめぐる内部告発や市民からの通報に基づき事実関係の調査や是正措置を講じる公益通報制度の強化を目指し、条例改正案を議会提出する方針を固めた。

コンプライアンス 林野庁汚職事件 職員３６人、飲食接待など 広島

林野庁近畿中国森林管理局の職員らが関与した国有林整備事業の入札にからむ贈収賄事件で、同管理局の原因究明委員会が６日、広島森林管理署（広島市中区）で会見し、計３６人の職員が業者から接待や物品を受け取っていたとする調査結果を明らかにした。

コンプライアンス エレベーター内でキス迫るなど部下にセクハラ、相模原市が男性職員を処分/神奈川

相模原市は６日、部下の女性職員にセクハラしたとして男性職員（55）に停職３カ月と降任の処分を行ったと発表した。

メンタルヘルス アルコール依存 手軽にチェック

酒量を減らさなければと感じたことは？　自殺防止対策として、メンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」の提供を昨年から始めた厚木市は、新たに「アルコールチェックモード」「赤ちゃんママモード」「ストレス対処タイプテスト」の３機能をシステムに追加した。自殺の要因としてアルコール依存や産後うつが関わっているとされているためで、市はアルコールチェックモードの導入は全国の自治体で初めてとしている。

コンプライアンス 市の不祥事対策、計画の進捗率８割/小田原

昨年相次いだ小田原市の職員不祥事を受けてスタートした再発防止の取り組みは９カ月が経過した。全庁を挙げた取り組みにすべく掲げたコンプライアンス20+ 件推進計画は進捗（しんちょく）率８割に達した。同市にとって信頼回復元年になる今年の課題などを探った。

メンタルヘルス 労やショック、岩手県の教職員１１人休職－－県教委

東日本大震災による精神的ショックや過労で病気療養のため休職した岩手県の教職員が１１人に上ることが県教育委員会の調査で２日分かった。同様の休職教職員数を把握したのは被災３県で初めて。

メンタルヘルス 教職員病気休職、心の病が８割弱 北海道教委・札幌市教委調べ

うつ病など精神疾患を理由に休職する教職員が全国的に増えている中、北海道内でも公立校と札幌市立校（市立幼稚園を含む）を合わせた２０１０年度の病気休職者のうち、精神疾患が原因のケースは７８．３％にのぼった

コンプライアンス 不祥事防止へ管理職研修会 大津市

２０１０～１１年に不祥事が相次いだ大津市は２日、管理職を対象としたコンプライアンス（法令順守）研修会を開いた。公金管理体制の強化を掲げる越直美市長は「市民の税金を預かっており、一般企業よりも厳しいコンプライアンスが求められる」と訓示した。

コンプライアンス ＪＡ香川県：県が３度目の改善命令「店舗削減、９月達成を」 ／香川

２度の業務改善命令にかかわらず、昨年、職員による着服事件が明らかになったＪＡ香川県（田辺広（ひろし）理事長）に対し、監督する立場の県は１日、３度目の命令を出した

地域活性化 経産省、被災地復興に向け、農商工連携による実用化研究10事業を採択

経済産業省は、31日、平成23年度「地域経済産業活性化対策費補助金（先端農商工連携実用化研究事業）」において10事業を採択したと発表した。本事業は、被災地域を中心に、農業・水産業の復旧・復興を図るとともに、成長産業としての新たな農林漁業を日本全国へ提案するため、農林漁業と商工業の連携による実用化研究を推進することを目的としている。

地域活性化 地域活性化本部新設へ 庁内横断組織に 静岡市

静岡市は２０１２年度から、縦割り行政の弊害を解消し、庁内連携による課題解決や事業実施を推進するため、庁内の横断的組織として「地域活性化事業推進本部」を新設する方針を固めた。１６日開会する市議会２月定例会に設置条例案を提出する。